未経験者、介護分野就労きっかけに　北海道が「入門的研修」初開催へ

　北海道は、介護未経験者が介護の仕事に足を踏み入れるきっかけづくりを目的に2018年度創設された全21時間の「入門的研修」を、19年度に道内初開催する。受講は無料で、道内14総合振興局・振興局管内で各1回以上のほか、希望する官公庁や民間企業等7カ所以上で実施する計画。全会場の総定員は600人を超え、修了者にはマッチング支援や介護福祉士等届け出制度も活用し、第一歩を後押ししていく。入門的研修は、介護未経験者が介護に関する基本的知識・技術を身に付け、介護の仕事に就くきっかけづくりとともに、業務に携わる上での不安を払しょくすることで、多様な人材の就労を促すことを目的に18年度制度化された。

「共生と予防」両輪に　政府が認知症施策推進大綱取りまとめ

　政府は、2015年に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に代わる全体構想となる認知症施策推進大綱を取りまとめた。認知症があっても同じ社会で生きる「共生」とともに、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする「予防」を両輪に施策を推進。地域の公民館や公園で行われる介護予防の取り組みなど、高齢者が身近に足を運べる「通いの場」を拡充、運動不足や社会的孤立解消を図り、70歳代での発症を10年で1歳遅らせることなど盛り込んだ。対象期間は25年まで。

要介護1、2のサービス8期計画中に地域支援事業移行要請　財政審建議

　財政制度等審議会は、令和時代の財政の在り方に関する建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係では保険給付範囲を見直し、「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の原則を徹底、要介護1、2の生活援助サービス等について第8期介護保険事業計画中に地域支援事業へ移行することなど要請。介護費適正化の観点から、インセンティブ交付金について適切なアウトカム指標設定と配点メリハリ付けによる保険者機能強化も求めた。

ネットワーク構築し活動強化へ　日本介護予防協会北海道支部が初会合

　各市町村で介護予防に力を入れる流れが強まる中、2005年から全国5000人を超える「介護予防指導士」を養成してきた日本介護予防協会が北海道支部を設立。介護職やリハビリ専門職ら道内約250人の指導士がネットワークを構築し、活動を強化していく計画だ。6月には道内7回目の指導士養成講習と支部会初会合が開かれ、市町村の実施する一般介護予防事業や介護予防・日常生活支援総合事業で直接指導ほか、人材育成、教室運営アドバイスなど専門性を生かした今後の関わり方について話し合った。

【人物】●恵庭市在宅医療・介護連携支援センター　勝藤裕子相談員
【企画】●認知症対応型通所介護　夢ふうせんみどり（江別市）
　　　　●北海道認知症ケア研究会（札幌市）
【連載】●ケアマネ受験講座＝2
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝23
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏
　　　　●リレー連載　みんな元気になる介護へ―解決志向アプローチ＝7
　　　　　北海道解決のための面接研究会　相場幸子代表（臨床心理士）
　　　　●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン＝休
　　　　　札幌市立大デザイン学部　片山めぐみ講師