社会福祉士、PSW養成課程見直し 厚労省が新カリキュラム案
今後の地域共生社会実現に向け、新たな福祉ニーズに対応できる人材が求められる中、厚生労働省はソーシャルワーク専門職としての実践能力を重視した社会福祉士、精神保健福祉士(PSW)養成課程の新カリキュラム案を公表した。主な見直し内容は多機関協働による包括的支援体制の仕組みを学ぶ科目創設、実習・演習拡充のほか、両資格を取得しやすいよう共通科目を増やす。いずれも2021年度入学者から新カリキュラムに移行し、24年度国家試験問題から新たな教育内容が反映される見通しだ。
北海道老施協全道研究大会 瀬戸会長が特定処遇改善加算ルール解説
北海道老人福祉施設協議会の全道老人福祉施設研究大会が札幌市内で開かれ、瀬戸雅嗣会長が10月実施の2019年度介護報酬改定で創設される介護職員等特定処遇改善加算の取り扱いを解説。法人一括申請の場合、「月額平均8万円改善または年収440万円以上の介護職1人以上」を満たすには、法人内の届け出事業所数に応じた人数確保が必要などのルールを説明した。
厚労省・一般介護予防事業等推進方策検討会
厚生労働省は一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の第2回会合を開催。自治体による地域特性に応じた取り組み事例が発表され、各市町村で展開される住民主体の通いの場に求められる機能や、取り組みを広めるための方策を議論した。介護予防・日常生活支援総合事業など他事業との連携、民間企業を巻き込む地域づくりの視点に着目している。
中札内村「七色献立プロジェクト」産官学民連携でヘルスケア事業
中札内村は、産官学民連携によるヘルスケア事業に取り組み、2016年に地方創生推進交付金を活用した「七色献立プロジェクト」を開始。村独自で養成した食育サポーター活用、タニタの健康ポイント事業、北大のデータ分析と検証、地元飲食店健康メニューによる地域振興など、政策間連携で複合的に取り組んでいるのが特徴だ。啓発のみならず付加価値をつけて健康無関心層の興味喚起を図り、産業振興と相乗効果を狙う。
●CHASE収集項目3分類に整理 科学的介護検討会、報告書案取りまとめ●東京商工リサーチ1―6月まとめ「老人福祉・介護事業」倒産55件 上半期での最多記録●高齢者世帯数、割合とも過去最高 18年国民生活基礎調査概況●BCP策定加速化へ 中小企業強靭化法、16日施行●CHASE初期仕様における収集対象項目案=科学的裏付けに基づく介護に係る検討会資料から●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【人物】●エンパイアー札幌第3営業所(札幌市西区)工藤俊輔所長 【企画】●生活支援コーディネーターが行く!=江別市編 ●小規模多機能型居宅介護さくら丘手稲(札幌市手稲区) ●札幌わらしべ園苗穂(札幌市東区) 【連載】●ケアマネ受験講座=4 北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事 ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=25 北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏 ●リレー連載 みんな元気になる介護へ―解決志向アプローチ=9 北海道介護福祉学校教員 谷内克敏氏 ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=休 札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師