全国離職率15.4％に改善　介護労働安定センター18年度実態調査

　介護労働安定センターが実施した2018年度介護労働実態調査によると、全国の訪問介護員（ヘルパー）・介護職員の2職種を合計した離職率は17年度調査に比べ0.8ポイント低い15.4％となることが分かった。減少傾向にあった採用率は0.9ポイント上昇し18.7％に回復。道内に目を向けると、離職率は0.3ポイント減の17.5％と低下傾向が続くが、全国との差は若干広がった。道内採用率も1.1ポイントアップし19.9％となった。調査対象は無作為抽出した全国1万7630事業所で9102事業所が回答した（回収率51.6％）。併せて1事業所当たり3人の労働者を対象とした労働者調査も行い、2万2183人が回答を寄せた（同41.9％）。

養成校卒業生ら「つながり」築く場　「リユニオンカフェ」開催へ

　北海道介護福祉士会札幌支部は、札幌市内の同会会員や介護福祉士養成校卒業生らが集い「つながり」を築く場として、「＋Reunioncafe（リユニオンカフェ）」開催準備を進めている。市内養成校を会場とし、世代を超えた同窓生、養成校を経験していない会員が学び舎の雰囲気を感じることで介護福祉士としての専門性を見つめ直すきっかけをつくり、新たな気付きや学びを得てもらうのが目的。同カフェは「学び舎で再会、ともに高めあう専門性、集い語り合う場」をコンセプトに栗山町・北海道介護福祉学校1期生の干場有理子氏（慈啓会養護老人ホーム施設福祉課長）ら同支部メンバー4人が中心となって企画した。

空き家活用し地域共生拠点　遠軽町「東町サロン」

　1995年に障害のある子どもを持つ親の会からスタートし、障害者、高齢者、子育て支援など包括的に取り組んできたNPO法人遠軽町手をつなぐ育成会かたつむりの会は、空き家を活用した地域共生拠点「東町サロン」を開設。高齢者介護予防、子育て支援、障害者自立支援、担い手育成など、国が包括的支援を後押しする制度創設を検討する中、多様なつながりの生まれやすい環境整備として期待が寄せられる。同法人の活動は、脳性まひの子どもを持つ山田由紀理事長が、子育て世代の情報交換の場をつくろうと、2人の母親に声をかけたのが第一歩となった。徐々に支援する人の輪が広がり、2013年に重度障害者生活支援サービスを提供するためNPO法人を設立。現在、障害サービスの重度訪問介護、居宅支援、行動援護、計画相談支援、介護サービスの訪問介護、居宅介護支援のほか、町から子育て支援と生活支援コーディネーターを受託している。

【人物】●日本認知症グループホーム協会北海道支部　村上睦支部長
【企画】●住宅型有料老人ホーム　イリーゼ札幌南三条（札幌市中央区）
　　　　●買い物支援（当別町、新冠町、雄武町）
【連載】●ケアマネ受験講座＝9
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝29
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏
　　　　●リレー連載　みんな元気になる介護へ―解決志向アプローチ＝14（終）
　　　　　居宅介護支援事業所びばおい　木村靖子管理者
　　　　●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン＝休
　　　　　札幌市立大デザイン学部　片山めぐみ講師