北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)9月26日付

胆振東部地震から1年を振り返る 北海道厚真福祉会 安平町社協

 2018年9月6日に発生した胆振東部地震から1年、復興・再建に向けて歩みを進める被災地では、セーフティネットとして住民の安心・安全を担う福祉専門職が自らも被災しながら高齢者、障害者支援、地域コミュニティ再建に奔走している。厚真町で特養、障害者支援施設を運営する社会福祉法人北海道厚真福祉会と、安平町社協の専門職に1年間を振り返り、災害時から再建に向けた支援について情報提供してもらった。


介護分野文書負担軽減 厚労省が論点整理案 社保審専門委

 厚生労働省は、第3回社会保障審議会介護分野の文書による負担軽減に関する専門委員会を開き、今後検討すべき主な論点整理案を示した。指定申請、報酬請求、指導監査の分野別に「様式・添付書類の簡素化と標準化」「自治体による解釈の違い、ローカルルール解消」など、早ければ年度内にも具体的な負担軽減策を形にしていく方向で検討を進める方針だ。


北海道内ヘルパー実賃金上昇傾向 道ヘルプ協18年度実態調査

 北海道ホームヘルプサービス協議会の実施した道内訪問介護事業所を対象とした2018年度実態調査結果によると、ヘルパー実賃金が前回(15年度)調査に比べ上昇傾向にあると分かった。サービス提供責任者、常勤・非常勤ヘルパーのいずれも改善。介護職員処遇改善加算算定事業所の半数超が「基本給引き上げ」に踏み切ったことも明らかになり、効果が反映された可能性があるとみている。


特定処遇改善加算 未算定は採用で大きなマイナスに

 介護労働安定センター北海道支部の介護事業者支援セミナーが開かれ、小濱道博小濱介護経営事務所代表が10月から創設される介護職員等特定処遇改善加算の算定手順や配分ルールを解説。加算率の低い通所介護等では改善額がわずかでも、未算定は外部から分かる仕組みのため、採用活動に大きなマイナスになると指摘。人手不足の中、算定は必須と呼びかけた。


●医療・介護従事者が連携深める 札幌市東区地域ケア連絡協議会 摂食嚥下テーマに定例会
●偏見ない理解促進を企業発信 「認知症の人と家族支えるケアあり方」講演会
●恵庭市在宅医療・介護連携支援センター講演会 実践的ネットワーク構築を
●総合事業の提供状況 北海道ヘルプ協実態調査結果から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●特養羊ヶ丘陽光苑(札幌市豊平区)村上典隆総合施設長
【企画】●地域密着型型通所介護 ディサービスセンター陽の木
    ●安平町復興ボランティアセンター
【連載】●ケアマネ受験講座=14
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=34
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=7
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師

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