北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)10月17日付

21年度制度見直し地域支援事業等推進 厚労省が論点 社保審部会

 厚生労働省は2021年度介護保険制度見直しに向け議論している社会保障審議会介護保険部会に、地域支援事業等の更なる推進の論点を提示した。質の高いケアマネを安定確保するため、ケアマネの処遇改善や事務負担軽減に取り組み、役割・能力を発揮できるようにする方針。地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメント業務を外部委託しやすい環境整備や、地域ケア会議等を通して市町村が運営に適切に関与する取り組みを後押しする方法などについても協議した。


特定処遇改善加算、4分の3が10月算定開始 福祉医療機構アンケート

 福祉医療機構(WAM)が実施した、介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート調査によると、全体の4分の3を超える法人が10月の加算創設と同時に算定予定であると分かった。そのうち7割超は「経験・技能のある介護職員」「他の介護職員」「その他の職員」の全てを配分対象に設定していた。過半数の法人が職員内での配分方法をはじめ、加算対象外の職員との賃金バランス調整等に難しさを感じていることも分かった。調査は、加算対象となる介護サービス事業所を運営する4872法人に対し8月下旬から9月上旬にかけて実施、1016法人が回答を寄せた(有効回答率20.9%)。WAM貸付先法人が対象のため、社会福祉法人が87.7%を占め、運営する主な事業(複数回答)は通所介護、特養がともに7割近かった。


午後1時半―7時、夕食提供で差別化 午后のデイサービスさっぽろ

 午前9―10時前後からサービス提供を開始する通所介護が多い中、札幌市豊平区にある地域密着型通所介護「午后のデイサービスさっぽろ」は、その名の通り午後1時半から7時までサービス提供しているのが特徴。仕事から帰宅した同居家族らに迎えられ、利用者が独りで過ごす時間を減らすことを狙い、一般的なデイと差別化を図った。サービス提供時間外の午前は、営業許可を受けた喫茶店として活用している。運営主体は香川県で介護事業を手がける一般社団法人コアラサービス。同法人の松江由起夫代表理事と、北海道内で介護に従事していた富塚信吾氏ら親交のあった知人とともに同法人札幌支社を設立した。


高齢者等の移動・外出支援考えるフォーラム 全国移動ネット

 NPO法人全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)は「高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラム」を11日、札幌市内で開き、北海道内外の移動手段確保事例を紹介した。社協、NPO、行政などが主体となった多様な取り組み以外にも介護予防・日常生活支援総合事業や社会福祉法人公益事業を活用することで、住民主体による運営に結び付けられる可能性にも言及した。


●訪問・通所介護の要介護1、2 地域支援事業移行求める 財政審分科会
●財務省・財政制度等審議会財政制度分科会資料から
●地域支援事業等の更なる推進=現状と課題 社会保障審議会介護保険部会資料から
●特定処遇改善加算アンケート 福祉医療機構
●PDCAサイクルに沿った介護予防推進方策 厚労省・一般介護予防事業等推進検討会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●グループホームからまつ(札幌市北区)品木広美管理者
【企画】●包括Cなど手作りレストラン(旭川市)
【連載】●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=37
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=10
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師

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