19年度介護事業経営概況調査　収支差率平均0.8ポイント減の3.1％

　厚生労働省は2018年度介護報酬改定の影響を把握するため実施した、19年度介護事業経営概況調査結果を公表した。18年度の全サービス平均収支差率は、改定前の17年度に比べ0.8ポイント低い3.1％。改定率プラスだったが、施設・事業所経営にはマイナスに働いていることが分かった。サービス種別に見ると、全22サービス中14サービスが低下、8サービスが上昇。収支差率5％を超えたのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護など地域密着型3サービスのみだった。

札幌・厚別区の優月舎　もみじ台団地に小規模多機能　居宅支援併設

　2019年12月に札幌市厚別区もみじ台の団地2部屋で、小規模多機能型居宅介護「ゆうづきもみじ」と居宅介護支援「生活介護相談室ゆうづき」がオープンした。開設主体の優月舎は、同区青葉町の小規模多機能、居宅介護支援事業所でそれぞれ管理者を務めていた大沢庸輔氏とゆかり氏（代表取締役）の夫婦が独立して立ち上げた。市内有数の高齢化地区の同区団地群に着目し、住み慣れた場所で在宅生活を継続できる一助になればとの思いを胸に「住民の困りごとを解決できるきっかけの場」を目指す。

厚労省が20年度予算案　インセンティブ交付金に倍増400億円

　厚生労働省は2020年度予算案を発表した。高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組み状況に応じ市町村や都道府県に付与される保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）を抜本的に強化するため、関連事業費として19年度比倍増となる400億円を確保し、取り組みを支援していく。介護現場の生産性向上の観点から、リーダー育成・チームケア実践力向上にも新たに取り組む。一般会計は19年度当初比3.2％（1兆220億円）増の32兆9861億円。社会保障関係費のうち介護費は5.4％（1736億円増）増の3兆4038億円を計上した。

旭川市が「居住支援協議会」設立　福祉と不動産連携し一体的支援

　旭川市は地域包括支援センター、社協、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等と連携し高齢者、障害者らの住まい確保を支援する「居住支援協議会」を2019年11月に設立した。協議会は受け入れに協力する住宅登録基準、物件情報照会方法等の協議を重ね、20年度は登録店募集など具体的活動を予定。道内では本別町が16年に協議会を設立したほか札幌市も近日中に予定しており、各市町村の動きが進みそうだ。

【人物】●札幌麻酔クリニック（札幌市中央区）金谷潤子副院長
【企画】●北海道の「障がい者技能習得支援事業」
【連載】●道具七分に腕三分?介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝新連載
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝47
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏
　　　　●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン＝20(終)
　　　　　札幌市立大デザイン学部　片山めぐみ講師
　　　　●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」＝9
　　　　　医療法人新産健会　林達朗在宅医療事業部主任