北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)3月19日付

21年度介護報酬改定議論スタート 社保審給付費分科会

 社会保障審議会介護給付費分科会が16日に開かれ、2021年度介護報酬改定に向けた議論がスタートした。各サービスにまたがる分野横断的テーマ●地域包括ケアシステム推進●自立支援・重度化防止の推進●介護人材確保・介護現場革新●制度安定性・持続可能性の確保―について夏までに集中的になど、今後の検討の進め方が示された。介護職員等特定処遇改善加算など賃金改善効果やアウトカム加算検証等の議論を深め、12月取りまとめを予定している。同省は21年度改定に向けた検討の進め方を同分科会に示し、了承された。夏までに在宅サービス、施設・居住系サービスの総論について、18年度介護報酬改定に関する同分科会審議報告、19年12月に取りまとめた社保審介護保険部会意見書、認知症施策推進大綱などの内容を踏まえ議論。併せて分野横断的テーマ4項目について集中的に検討を進める。


厚労省、第8期計画策定プロセスやスケジュール提示

 厚生労働省は、第8期(2021?23年度)介護保険事業計画・事業支援計画の策定プロセスやスケジュール等を提示した。骨子が示された基本指針案に基づき地域実態把握に着手するなど、各都道府県・市町村に準備を呼び掛けている。第7期計画で掲げた自立支援・重度化防止に向けた「取り組みと目標」について、自己評価を通して把握した地域課題や解決方法を盛り込むよう周知した。集計・分析ソフト等の作成支援ツールも相次ぎリリースするとした。


札幌市西区・宏友会 コミュニティカフェを職員臨時託児所に

 新型コロナウイルス感染拡大が多方面に暗い影を落とす中、札幌市西区・社会福祉法人宏友会の運営する「コミュニティカフェふうしゃ」で臨時託児所が始まった。法人の介護事業所職員の子どもを預かり、地域のシニアによるボランティアが遊び相手を務める。人手不足の介護事業所、子どもを預ける場のない介護職員、活動の場を求めるシニアそれぞれが支え合い、窮地を乗り切る。


旭川・ゆあん 全国ブランド「久遠チョコレート」北海道内初出店

 介護保険に頼らない事業展開を目指し、保険外事業を視野に入れる介護福祉事業経営者は少なくない。旭川市で住宅型有料老人ホーム4棟を運営するゆあんは、全国展開するチョコレートブランド「久遠チョコレート旭川店」を北海道内初出店した。同社は障害者を雇用するビジネスモデルに共感してフランチャイズ加盟し、2019年8月のオープン月に約1300万円を売り上げ、順調な滑り出しを見せる。


厚労省まとめ18年度指定取り消し・効力停止 4割減153件

 厚生労働省がまとめた2018年度指導・監査結果によると、指定取り消し、効力停止処分のあった介護保険施設・事業所は17年度に比べ4割減、104件少ない153件となり、6年ぶりに200件を切った。内訳をみると、指定取り消しが17年度の半分以下となる79件で、一部・全部停止処分も17年度より14件少ない74件だった。


千歳市・やさしい介護、共生型ケアホーム4月オープンへ

 障害福祉領域への支援が介護事業者にも求められる中、千歳市内で有料老人ホーム等を運営する、やさしい介護は同市内初の共同生活援助(障害者グループホーム)と住宅型有料ホームを一体化した共同住宅「共生型ケアホームやさしい介護ちとせ」を4月にオープンする。ケアマネらからの「8050問題」に関する相談、障害者の生活の場を求める声を受け、同社代表の緒方晋氏が開設を決意。介護の必要な高齢者、障害者が同じ住宅内でケアを受けながら生活を共にしていく。


●新型コロナ緊急対策で財政措置4308億円=政府 介護施設等に布製マスク2000万枚配布
●ケアマネ試験は10月11日 厚労省が日程公表
●要介護認定有効期間延長 あらかじめ指針設定可 厚労省がQ&A
●介護保険をとりまく状況 社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●メンタルコンサル(札幌市白石区)相内雄介代表
【企画】●特養鶴の園、特養ぬさまい(釧路市)
【連載】●AI×ICT×介護の未来=3
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=11
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=57
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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