居宅介護支援の退院・退所加算　4月からICT活用適用

　居宅介護支援事業所の退院・退所加算で算定要件となっている「病院等の職員と面談」による情報収集が緩和され、4月から直接の面談に限らず、ICTを活用したテレビ会議システム等で代用可能となった。厚生労働省が都道府県等介護保険主管部局に事務連絡した「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A」「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ＆A」で取り扱いが示された。

恵庭市と北海道文教大「いきいき百歳体操」介護予防効果検証へ

　恵庭市と北海道文教大は2007年度から10年余り実施してきた介護予防事業「いきいき百歳体操」の効果検証に向けた共同調査・研究に取り掛かる。同市の要支援・要介護認定率14.9％（20年2月現在）が北海道内市で最も低く、体操との相関を裏付けるのが狙い。同大は今後、百歳体操を実施する「通いの場」39カ所の参加者約600人を対象に調査し、分析結果を年度内に公表する考えだ。同市が高知市発祥の高齢者向け筋力トレーニング「いきいき百歳体操」を導入してから12年。体操を実施するサロンなど住民主体の通いの場は年に3、4カ所ずつ増えており、2月現在で39カ所に増えた。

指定更新申請文書　自治体により大きな開き　負担軽減専門委

　特養の介護事業者指定更新申請で求められる文書の最も少ない自治体は申請書と誓約書の2枚に対し、最も多い自治体は149枚に及び、自治体によって大きな差のみられることが、厚生労働省の実施した実態調査で分かった。介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会に調査結果が示され、同省は「簡素化している自治体に合わせる方向で見直す」など今後の進め方を示した。

全国の未届けホーム 235件減662件　厚労省19年度調査

　厚生労働省は、有料老人ホームを対象とした指導状況等の2019年度フォローアップ調査結果を公表した。全国の有料ホームで設置を届け出ていない「未届けホーム」は18年度調査から235件減の662件だった。届け出された有料ホーム数は1万4118件で、未届け率は18年度比1.8ポイント減の4.5％となり、3年続けて低下した。北海道内の未届け率は全国を大きく上回る15.4％、特に札幌市内の高さが目立つ結果となっている。

社会医療法人鳩仁会　訪問看護・訪問リハ開設

　札幌市中央区で札幌中央病院など運営する社会医療法人鳩人会は、同病院患者サポートセンター内に訪問看護、訪問リハビリテーション事業所を開設した。看護師、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカーら多職種がそれぞれの視点で利用者一人ひとりの生活課題に向き合い、アプローチを検討。幅広い診療科を標榜する同病院のバックアップの下、さまざまな疾患を併せ持つ高齢者の在宅療養生活を支える。石山通りに面した敷地内で改築工事を進めている同病院は、6月全面オープンに先立ち2019年11月供用開始した新棟1階に「患者サポートセンター」を新設。旧医療連携・相談課に専任看護師、PT、事務員を加え、地域医療連携、入退院支援、医療福祉相談を中心に、地域の医療機関、介護・福祉施設等からの相談や問い合わせにワンストップで対応している。

【人物】●訪問看護ステーション「グロース」（札幌市中央区）岩間旭管理者
【企画】●サ高住はなえーる（札幌市南区）
【連載】●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝5
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝14
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝60
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏