総合事業実施状況　従前相当以外、訪問型の6割

　介護予防・日常生活支援総合事業の実施効果を点検・評価している市町村は4割に満たないことが、厚生労働省2019年度老人保健健康増進等事業調査研究で分かった。実施状況をみると、従前相当以外のサービス実施率は訪問型が6割強、通所型は約7割と18年度調査に比べ増加しているものの、今後拡充する意向の市町村が少ないことも明らかになった。各市町村を支援するため、事業評価に活用し成果を実感できる指標案も提示している。調査は同省19年度老健事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究」でNTTデータ経営研究所が実施、報告書をまとめた。全国1741市町村を対象に19年11月に調査を行い、1719市町村が回答した（回収率98.7％）。

デイ2時間未満でも「2-3時間」算定を　居宅サービスに相次ぎ救済措置

　新型コロナウイルス感染拡大で経営的打撃を受けている居宅サービスへの救済措置が相次ぎ打ち出されている。厚生労働省は人員基準等の臨時的な取り扱い（第9報）で、通所介護サービス提供時間が2時間を切った場合でも最も短時間の報酬区分「2時間以上3時間未満」を算定可能と周知した。訪問介護では事業所評価加算の算定要件「定期的な会議開催」を、対面を伴わない電話やメールで代替する取り扱いも認める。

新型コロナ感染疑い検査拒否延べ100例超　北海道保険医会アンケート

　北海道保険医会が道内医科診療所を対象に実施した、新型コロナウイルス感染に関する検査（PCR検査等）及びマスク・消毒薬等に関する調査によると、感染が疑われ、保健所等に検査の必要性を指摘したにもかかわらず拒否された事例が延べ100例を超えると分かった。医療用マスク・消毒液は約7割が不足していると答えるなど、現場のさまざまな困難が解消されない中、対応に当たっている状況も明らかになった。調査は3月25日から4月8日に実施、診療所284件の回答を集計（速報値）、回収率は15.1％。

経産省eスポーツ活性化検討会報告書　共生社会やヘルスケアに活用提言

　経済産業省は「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」報告書（受託者・日本eスポーツ連合）を取りまとめた。コンピューターなど電子機器を使って対戦するeスポーツは今後も市場規模の成長が見込まれるほか、共生社会、健康長寿社会実現に向けた高齢者・障害者の生きがい創出プログラムへの活用も期待されるという。今後、介護福祉分野での導入も進みそうだ。

【企画】●デイサービス結いの家文京台（江別市）
　　　　●小規模多機能ミヤビー宮の森（札幌市中央区）
【連載】●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝7
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝16
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝62
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏