北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)5月21日付

20年度WAM助成 北海道内6事業採択

 2020年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)に北海道内から6事業が採択された。栗山町社協は10年間継続してきたケアラー支援強化、札幌市の北海道社会的事業所支援機構はアクティブシニアと就労困難者が協働で民間企業の業務を担う就労モデルに取り組む。さっぽろ福祉支援ネットあいなびは同市内で構築してきた「助け合いネットワーク」を全道に範囲を広げ、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体サービス提供を見据える。


利用者、家族らからハラスメント 1人で抱え込まず相談を 厚労省

 介護現場で職員が利用者や家族等から受けるハラスメント対策を求められる中、厚生労働省は取り組むべき対策を整理し、職員研修等でそのまま活用できる手引き・動画を作成した。説明・配布資料と理解度を確認するチェックシート、eラーニングに対応した動画をセットで公開。「1人で抱え込まず相談を」の理解を深め認識共有ツールとして活用を呼び掛けている。


感染症対応充実で基本報酬引き上げを 21年度改定に向け全国老施協

 全国老施協は2021年度介護報酬改定に向けた議論本格化に先立ち、「特養等における2021年度介護報酬改定の方向性(総論)にかかる提案」を厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療機関が受け入れできないため重症化の恐れのある陽性反応利用者を、介護施設等で継続して受け入れなければならない事態が生じている現状を踏まえ、介護サービスにおける感染症対応充実を基本報酬で評価するよう求めている。


社会福祉法人北ひろしま福祉会 「持ち上げない介護」スタンダードに

 力任せの移乗介助は腰痛の原因となり、体調を崩して離職する介護従事者も少なくない。そうした介護現場の課題解決を目指し、北広島市内で高齢・障害者施設を運営する社会福祉法人北ひろしま福祉会は、福祉用具活用等を通して持ち上げない介護を実践する「ノーリフト」ケアを、法人のスタンダードなケア手法として導入。職員の負担軽減だけでなく、入所者の安心にもつながっている。4月に北海道内法人で初めて日本ノーリフト協会(事務局・神戸市)に加入し地域、道内全体にノーリフトを普及していく考えだ。


ちとせの介護医療連携の会 新型コロナ対策支援 医師が介護事業所訪問

 ちとせの介護医療連携の会(千歳市)は新型コロナウイルス感染拡大による介護サービス事業所の不安に対応するため、古泉圭透会長(古泉循環器内科クリニック院長)による訪問支援を始めた。入所、在宅双方の現場課題に向き合い、解決方法を共に模索、その内容を同会ホームページ上に公開して事業所間の情報共有につなげている。同会はこれまで収集した情報を独自の感染症対策マニュアルとして冊子にまとめ、同市内事業所に配布する考え。


●順法意識高い事業者「見える化」 厚労省が医療・介護等適合一覧公表制度 北海道内28事業所
●北海道内ヘルスケア企業114社紹介 道が初のガイドブック
●新型コロナ全国調査 ヘルパー、介護職3割「身体・健康」が心配
●健診・検診情報デジタル化 夏までの工程化目指す 厚労省情報利活用検討会・WG
●通所・短期入所・訪問系介護事業所 北海道内51カ所が休業 4月20日時点
●札幌市新たな活動の場創設支援事業 25日から申込受付
●介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き 厚労省
●健康・医療・介護情報利活用検討会資料から 厚生労働省
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●北海道ポラコン(札幌市中央区)中島康成代表取締役社長
【連載】●AI×ICT×介護の未来=10
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=19
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=65
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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