地域包括ケアシステム推進へ所属や組織超えた連携、専従要件緩和など

　厚生労働省は2021年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会を1日に開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で、インターネット配信によるオンライン会議で約2カ月ぶりに開かれた。地域包括ケアシステム推進へ、今後の生産年齢人口減少等を踏まえ、所属や組織を超えた多職種連携の仕組み、専従要件緩和など限られた人材有効活用などの視点を共有。感染防止対策を講じながらサービス提供に当たる介護事業所を評価する仕組み創設を求める声も相次いだ。

新型コロナ対応5兆円　職種問わず介護事業所等職員に慰労金

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策で2020年度第2次補正予算案を発表した。追加額は4兆9733億円で、介護施設・事業所に勤務する職員に最大20万円の慰労金を支給する。陽性者または濃厚接触者を受け入れる施設・事業所の職員に20万円、その他の事業所等職員には5万円が、職種を問わず支給される見通しだ。

新型コロナ臨時的取扱い　サービス提供なくても居宅介護支援費請求可

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による特例で、居宅介護支援事業所において当初ケアプランで予定していたサービスが実際に提供されなかった場合でも、居宅介護支援費を請求可能とする取り扱いを示した。訪問間隔が概ね２時間未満の訪問介護や、通所系サービス定員超過利用も減算適用とならない。都道府県等に事務連絡した「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第11報）」で周知している。

新旭川・永山南包括C　新型コロナで外出控える高齢者向けに冊子作製

　旭川市の新旭川・永山南地域包括支援センターは、新型コロナウイルスによる影響で外出を控えている地域高齢者向けに運動不足解消、認知症予防を目的とした冊子を作製した。自宅でできる下肢を中心とした筋トレ、健康体操のほか、新型コロナに便乗した詐欺への注意喚起等をまとめており、600世帯に戸別配布。併せて新型コロナに関する生活アンケートも実施し、今後の施策に生かしていく考えだ。

【人物】●特養あすかＨＯＵＳＥ中央（札幌市中央区）鈴木晴美施設長
【連載】●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝12
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝21
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝67
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏