北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)6月25日付

「ごちゃまぜ」まちづくり進化へ 共生型デイ「おたがいサロン」

 室蘭市で共生型デイサービス「おたがいサロン」を運営する由希は4月から利用者の昼食を、同市内を中心とした飲食9店舗と提携し日替わりで提供している。利用者は消費を地元に還元し、飲食店は定期収入を見込めるなど共生の考え方を地域に広げ、支える・支えられるまちづくりにつなげるのが狙い。今秋には同市内中心部に就労継続支援B型を併設した同社2件目となる共生型デイを開設予定で、障害者が提携飲食店に就労するなど地域を巻き込み「ごちゃまぜ」を進化させる。


要介護者等に対するリハ提供体制 指標・手引き案を提示

 厚生労働省は要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会をオンラインで開催した。第8期(2021?23年度)介護保険事業計画で地域が目指すべきリハ提供体制を構築するために現状や課題を把握・分析する指標案、適切な施策につなげるプロセスを整理した手引き案を提示。29日に開かれる第4回会合で検討会報告書案とともに最終取りまとめを予定している。


通所・短期入所系サービス報酬増特例 同意取得は給付費請求前までに

 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い通所・短期入所系サービス事業所に設けた介護報酬増の特例で、具体的な同意取得ルール等を提示。同意は事前に取得するのが望ましいとしながら、サービス提供前に同意を得ていない場合も給付費請求前までに同意を得られれば、通所系では2区分上位の報酬区分を算定可能などの臨時取り扱い適用になると周知した。


介護職員への慰労金給付 有料ホーム等含む全施設・事業所対象に

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながらサービス提供を継続している介護施設・事業所職員に最大20万円を支給する慰労金の具体的な給付範囲等を明らかにした。対象は有料老人ホーム等を含む全ての介護サービス施設・事業所で、正規・非正規、派遣職員など雇用形態を問わず利用者と接する職員で、通算10日以上勤務を給付条件とした。利用控えなどで経営に深刻な影響を受けている在宅サービス事業者を支援するため、休止中の利用者の健康状態や生活ぶりを電話、訪問で確認しサービス再開を促す働き掛けにも助成する。


●新型コロナ影響も論点 21年度障害福祉サービス等報酬改定の議論開始
●要介護者等に対するリハサービス提供体制 厚労省検討会報告書(案)
●新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所人員基準等の臨時的な取扱い=第13報
●介護保険サービス道内事業所指定=5月31日
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)



【人物】●虹輝(札幌市北区)鈴木康平代表取締役
【企画】●カラダ回復型デイおどろき(札幌市中央区)
【連載】●ケアマネ受験講座=新連載
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●AI×ICT×介護の未来=15
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=24
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=70
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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