北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)7月23日付

合併・事業譲渡等実施したことない社会福祉法人 4割弱は「今後必要」

 これまでに合併、事業譲渡・譲受等を行ったことのない社会福祉法人の4割弱は、今後そうした事業展開の必要性が出てくると感じている実態が、厚生労働省の調査で明らかになった。同省は調査結果とともに、合併等を希望する法人が大規模化・協働化に円滑に取り組めるよう合併等の効果や手続き、留意点を整理したガイドライン案を社会保障審議会福祉部会に提示。社福に期待される新たな福祉サービス、複雑化・多様化する福祉課題、1法人では対応困難な介護人材確保などの課題に対応していくための道筋を示した。


21年度介護改定議論 社保審介護給付費分科会

 2021年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の整備推進方策を、第179回社会保障審議会介護給付費分科会で議論した。小規模多機能は地域ニーズ対応と経営安定化の観点から、過疎地域等で登録定員超過減算を行わない取り扱いや、退院後の受け皿としての役割を明確化する加算創設など検討。看護小規模多機能はサテライト事業所を持つ本体事業所の体制強化加算算定要件見直しの要望があった。


商店街を「生活支える街」に 地域の持続的発展等検討へ

 経済産業省・地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会は「地域の既存ハード(商店街等)利活用最適化に関する中間取りまとめ」を公表した。人口減少の進む地方を中心に地域コミュニティ機能維持が課題となる中、既存商店街に着目し、「商店が集まる街」から「生活を支える街」に転換を図り、地域住民の多様なニーズに対応する場として新たな機能、役割を果たしていく考え方を示している。


函館・おでかけリハビリ推進協 オリジナル電子マネー運用開始

 2017年から公的財源に頼らない介護予防モデルに取り組む、おでかけリハビリ推進協議会(事務局・函館朝市協同組合連合会)は介護職を支援するオリジナル電子マネー「サポートペイ」運用を開始した。消費することで地域の商店街、スポーツチームなど支援につながるほか、収益の一部を、おでかけリハビリ利用の介護職にインセンティブとして還元するのが特徴だ。松田悌一事務局長は「おでかけリハビリを継続させるためにも、介護職のモチベーション向上につなげたい」としている。おでかけリハビリは、函館朝市の松田事務局長をはじめ市内リハ職、商業施設・介護事業所職員らが協議会を設立して運営。介護事業所がデイ利用者らをレクで引率する際に、外出先の商業施設が駐車場無料、介護予防等イベントを実施するなど、受け入れ態勢を整える取り組み。商業施設は同協議会に紹介料を支払うシステム。


●第33回介護福祉士国家試験 筆記21年1月31日 合格発表3月26日
●社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案) 社保審福祉部会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)



【人物】●サ高住ブルースター北円山(札幌市中央区)太田奈未施設長
【企画】●文化福祉センター内で運営老人デイサービスセンター(倶知安町)
【連載】●ケアマネ受験講座=5
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●AI×ICT×介護の未来=19
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=28
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=74
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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