北海道内離職率1.7P減15.8％　介護労働安定センター19年度調査

　介護労働安定センターが実施した2019年度介護労働実態調査によると、ヘルパー・介護職員を合わせた離職率は18年度比横ばいの15.4％と分かった。全国に比べ例年高くなっている北海道内は同比1.7ポイント減の15.8％となり、全国平均並みまで改善した。採用率は全国が0.5ポイント減の18.2％、道内は3.0ポイント減の16.9％で全国平均を下回った。調査対象は無作為抽出した全国1万7261事業所で、9126事業所が回答した（有効回答率52.9％）。

介護職員への慰労金　未届けホーム対象外　新型コロナ緊急支援QA

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A（第２版）を示した。介護施設・事業所に勤務する職員への慰労金の対象範囲などについて解説を追加。未届け有料老人ホーム職員は支給対象にならない。感染者等を受け入れた医療機関内にある事業所の職員や、感染者の発生した施設等へ応援に行った職員は支給額20万円の対象になることなども周知している。

全世代型社会保障広報在り方で報告書

　政府の全世代型社会保障に関する広報の在り方会議は報告書をまとめた。国民が制度の支え手としての意識を高め、「自分ごと」にとらえて共に参加する意識啓発、行動促進のための広報が求められると提唱している。行政からのトップダウンによる一方的な情報提供だけではなく、民間事業者の持つビッグデータを活用した分析結果を、国民ニーズとしてとらえることを一案としている。

京極・共生型地域福祉拠点　多世代居場所づくりと支え合い柱

　多世代の居場所づくりと支え合い活動を柱に、京極町社協が2017年にオープンした共生型地域福祉拠点「きょう・ここ」。開設前から住民の自主運営に移行するのを前提とし、19年に町民ボランティアによるNPO法人に運営を委託した。20年度からNPOに常勤スタッフを配置するなど、社協は後方支援に回りながら住民主体体制を強化し、多くの町民が「我が事」として意識する仕組みづくりを追求する。

【人物】●ＬＩＮＫ（札幌市北区）岩本栄行代表取締役
【企画】●特養陽明園（苫小牧市）
　　　　●市独自、ライスパワー体操（深川市）
【連載】●多職種で考える食支援＝2
　　　　　札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長　源間隆雄氏（言語聴覚士）

　　　　●ケアマネ受験講座＝8
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝21
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝30
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長