北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2020年(令和2年)9月17日付

自立支援・重度化防止論点示す 社保審分科会報酬改定議論

 2021年度介護報酬改定に向け議論を進めている厚生労働省は、14日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に分野横断的テーマ「自立支援・重度化防止」の論点を示した。リハ・機能訓練について、取得率の低調なADL維持等加算、社会参加支援加算などのアウトカム評価を拡充するため要件緩和の方向で検討。口腔、栄養の取り組みと一体的運用についても話し合った。


新型コロナ在宅への影響テーマ例会、札幌市西区ケア連と医師会支部

 札幌市西区在宅ケア連絡会は同市医師会西区支部と合同で、新型コロナウイルスの在宅介護者、事業所への影響をテーマとした例会を同区内で開いた。通所介護利用控えなど家族の負担が増したことによる虐待疑いのある事例や、面会制限の続く施設、病院から在宅復帰する傾向が報告されたほか、利用者発熱時対応では訪問看護に頼り切りとなるケースも増加。在宅生活に支障を来したり、行き場を失ったりする利用者も現れてきており、他事業所と支援体制の在り方について連携が求められているようだ。


新型コロナPCR検査緊急アンケート 介護従事者9割が公費実施望む

 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は組合員の介護従事者へ新型コロナウイルス感染症PCR検査に関する緊急アンケート調査を実施、約9割が公費での実施を望んでいると分かった。調査は8月26?30日に組合員のいる介護事業所4025カ所を対象に、992人が回答(回答率24.6%)。


介護福祉事業所とアクティブシニアの橋渡しサイト 北海道が開設

 北海道は就労希望のアクティブシニアと受け入れ先となる介護福祉事業所等を橋渡しするホームページ「アクティブシニア北海道」を開設した。アクティブシニア等活躍支援事業の一環で、高齢者の生活支援や介護福祉現場の補助業務担い手発掘も狙い。委託先のNPO法人北海道社会的事業所支援機構は「アクティブシニアの活動先を広げるためにも、多くの事業所に受け入れ先として登録してほしい」と呼び掛けている。


●名寄市に総合的健康づくり拠点 Nスポ健康ステーションオープン 地域包括C・社協も参加へ
● 21年度報酬改定議論 第1ラウンドの主な意見(個別サービス抜粋)=社保審分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)



【人物】●認知症GHベル(札幌市北区)横井康明管理者
【企画】●軽度者対象地域密着型デイみなくる(北広島市)
【連載】●多職種で考える食支援=休
     札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長 源間隆雄氏(言語聴覚士)

    ●ケアマネ受験講座=12
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●AI×ICT×介護の未来=25
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=34
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。