北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2020年(令和2年)12月3日付

居宅介護支援 ICT等活用で逓減適用「45件から」

 2021年度介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える中、厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会に各サービス報酬・基準対応案を示した。居宅介護支援はケアマネ1人当たり取扱件数40件から適用される逓減制で、ICT等活用や事務職員配置を要件に「45件から」に緩和する方針。特定事業所加算については、インフォーマルサービスを含む多様な生活支援が包括的に提供される計画作成を新たな要件に加える方向で検討する。


新型コロナ影響考慮、介護報酬プラス改定に否定的 財政審が建議

 財務省・財政制度等審議会は2021年度予算編成に関する建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。新型コロナウイルス感染症の影響で介護分野でも一時的な利用控え等はみられたものの、6月以降は改善していることから、21年度介護報酬改定で「国民負担増を生じさせる環境にない」とし、プラス改定には否定的。介護職員の処遇改善は既存加算を活用して対応ほか、ICT化等による運営効率化、廉価な福祉用具は貸与でなく販売とすべきなども主張した。


社会的自立支援アウトカムスケールSIOS開発 楓の風グループ(東京)

 東京圏を中心に在宅介護と訪問診療を展開する楓の風グループ(本社・東京都町田市)は活動、参加、主体性を定量評価する社会的自立支援アウトカムスケールSIOS(サイオス)を昭和大と協同開発した。背景には、高齢者の通所系サービス利用目的がアクティビティ等を受けながら漫然と過ごすのをメインとし、本来の居宅サービスの目指す「自分の居場所で最後まで生き抜くための支援」が難しい現状を挙げる。同グループは「高齢者の主体性を置き去りにしない自立ケア実践に生かしてほしい」としている。


苫小牧市社協、犬・猫一時預かり事業

 ペットは1人暮らしの高齢者にとって心のよりどころとなる一方、世話を優先するために自らの入院や、介護サービス利用を拒否し、その結果、体調悪化や生活困窮となるケースもあるという。苫小牧市社協はその課題解決に乗り出し、高齢者の入院時にボランティアがペットを一時的に預かる「犬・猫一時預かり事業」を4月にスタート。2人の高齢者がサービスにつながったほか、飼育経験のある80代がボランティアを申し出るなど、高齢者の社会参加にも一役買いそうだ。


●介護新聞ニュースフラッシュ2020=1
●「医療や福祉整備」求める55% 北海道が人口減少に関する意識調査
●NCCU20年度実態調査 平均年収月給制359.8万円、時給制170.7万円
●21年度介護報酬改定各サービス報酬・基準対応案(下)社保審給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●興栄建設(札幌市白石区)正木良富馨会長
【企画】●有志の感染対策チーム始動(恵庭市)
【連載】●〇まる福連携 福祉分野からみた異業種との対話=2
     一般社団法人福祉システム北海道代表理事 高橋銀司氏

    ●「介護医療」への思い=4
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=44
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。