北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)2月25日付

北海道が21年度予算案発表 働きやすい介護職場評価制度モデル運用へ

 北海道は2021度予算案を発表した。一般会計は20年度当初比15.4%増の3兆2530億円、保健福祉費は18.7%増の6083億3600万円を計上。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、現下の危機克服と感染症に強い地域社会構築、ポストコロナの新たな未来を切り拓(ひら)く北海道づくりを柱に掲げ、「働きやすい介護職場の実現に向けた評価制度モデル運用」をはじめとした人材の安定確保と業務改善に取り組むとした。


札幌市21年度特養整備事業者決定 桜秀会(西区)ノテ福祉会(豊平区)

 札幌市は公募していた2021年度特養整備事業者を決定した。桜秀会設立準備委員会が西区に、ノテ福祉会が豊平区に新設する。21年度認知症グループホームと特定施設入居者生活介護の整備予定事業者も決定した。新規開設4法人で定員はいずれも18人。南区に2件、手稲区と東区に各1件が新設される。


北海道経産局 医療・福祉機器関連産業ネットワーク設立

 北海道経済産業局は介護事業者らと、ものづくり企業の連携構築を目指し「北海道医療・福祉機器等関連産業ネットワーク」を設立した。介護・医療分野への中小企業参入を促進し、地域経済発展とともに現場ニーズを反映した福祉用具等開発につなげるのが狙い。現在、道内企業、社会福祉法人、医療機関など20を超える団体が会員登録。現場の声を製品開発のヒントとするニーズ発表会など企画しているほか、開発製品導入支援、補助金等サポート体制を整備中。ケアマネら専門職への参加も呼び掛けている。


日本ケアマネジメント学会・スキルアップ研修会

 日本ケアマネジメント学会は「自分らしく暮らすための意思決定支援」をテーマとしたスキルアップ研修会をオンラインで開いた。意思決定能力のない認知症、終末期利用者の「自分らしさ」を失わせずに支援するには、意思確認できる初期段階からの関わりと多職種チームによるサポートが鍵を握ることを再認識した。


●退院者受入施設に1日500単位 新型コロナ臨時取り扱い 厚労省が事務連絡
●介護福祉士、ケアマネなど31職種 国家資格等管理システム24年度運用開始 厚労省報告書
●新型コロナ対応実態調査 訪看ST3割超で出勤状況に変化 日看協
●ReMHRAD活用、地域見える化 厚労省精神障害にも対応した地域包括ケア検討会取りまとめ
●9月以降単位数変化注意 北海道老施協オンラインセミナー21年度介護報酬改定ポイント解説
●サ高住整備、セーフティネット住宅改修など3事業の21年度支援内容、変更点説明会 国交省
●精神障害にも対応した地域包括ケアシステム検討会報告書案(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●UAゼンセン日本介護クラフトユニオン北海道総支部(札幌市北区)作良英彦総支部長
【企画】●日々の取り組みを生かした貢献活動(恵庭市)
【連載】●ふれあいサロンの経営学=5
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●「介護医療」への思い=13
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=51
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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