北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)3月11日付

社会福祉連携推進法人運営在り方等検討会 人材確保等業務の範囲議論

 新たに創設を目指している社会福祉連携推進法人の業務内容やガバナンスルールについて議論している厚生労働省の検討会が開かれた。同法人の実施できる人材確保等業務として、構成する法人間で賃金テーブルや初任給の共通化ほか、合同による採用募集、研修実施など例示。学生ら求職者への訴求力アップ、採用・研修コスト縮減が期待できるとした。8日に開かれた社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会で、同省が連携推進業務と法人ガバナンスルール等について論点を提示した。


厚労省、BCP作成支援で研修動画配信

  厚生労働省は介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)作成を支援する研修動画を同省ホームページで公開した。2021年度介護報酬改定で全ての介護サービス事業所にBCP作成が義務付けられたことを踏まえ、作成や見直しのポイントを整理。感染症や自然災害の発生した場合も介護サービスが安定的・継続的に提供されるよう、できるところから着手を呼び掛けている。


人材育成テーマ、北海道認知症ケア研究会・研修会

 北海道認知症ケア研究会・研修会が札幌市内で開かれた。Zoomによるオンライン同時開催で、認知症介護研究・研修東京センターの中村考一研修企画主幹が中継で人材育成について解説した。良いケアを提供するためチームリーダーに求められるのは「スタッフそれぞれの能力やスキルのばらつき、異なる価値観も受け入れたチームアプローチ」と強調。それにはスタッフの情緒面サポートや働きやすい環境整備のほか、リーダー自身の自己受容等意識の在り方についてもアドバイスを送った。


津別町社協事務局長から町議会議員 山田英孝氏インタビュー

 2月14日投開票の津別町議会議員選挙に無所属で初出馬ながらトップ当選を果たした山田英孝氏。同町職員として特養、地域包括支援センターなど福祉分野にも携わり、定年退職後の2014年から町社協事務局長として福祉のまちづくりに力を尽くしてきた。道内でも先駆的な取り組みを相次いで実践し、4月スタートの重層的支援体制整備事業モデル地域としても準備を進めてきた山田氏に、今後の活動方針とこれまでの社協事業を語ってもらった。


●生活支援コーディネーターが行く!=音更町編
●WAM貸付先社会福祉法人19年度経営状況 サービス活動収益対増減差額比率18年度比横ばい
●社会福祉連携推進法人ガバナンスに関する論点整理=運営在り方検討会資料から
●介護施設・事業所におけるBCP作成支援研修資料(抜粋)=厚労省
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【企画】●商業施設内に「久遠チョコレート」出店(札幌市豊平区)
【連載】●ふれあいサロンの経営学=7
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●「介護医療」への思い=15
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=53
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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