北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)4月22日付

新型コロナ特例20報 厚労省が事務連絡

 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第20報)を都道府県等関係部局に事務連絡した。通所系サービス事業所内で利用者に新型コロナワクチン接種を実施する場合、「介護保険サービスとして提供されているものとし、予(あらかじ)め居宅サービス計画に位置付けられた提供時間内で介護報酬を算定して差し支えない」とする特例などを示した。通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型デイ、(介護予防)認知症デイが対象。新型コロナワクチン接種は重症化リスクの高い高齢者に迅速に行う必要があり、公益性の高いことから特例的に取り扱う。


21年度WAM助成 北海道内5事業を採択

 2021年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)に北海道内から5事業が採択された。北見NPOサポートセンターはオホーツク管内福祉NPOによる連携法人設立をイメージした「協働・協創型組織運営モデル事業」。障害者のICT活用による就労支援に取り組んできた札幌チャレンジドは障害者の在宅ワークを全国に普及啓発する事業を展開する。いずれも小規模NPOのネットワーク化によって事業拡大、発信力強化を狙う。


ICT活用「新たな通いの場」創出 北海道が5市町村で事業実施方針

 北海道は新型コロナウイルスの影響で高齢者の通いの場を再開しづらい状況を踏まえ、「ICTを活用した高齢者通いの場支援事業」をモデル的に実施する。2020年8月に約5000カ所の通いの場を対象とした実態調査をまとめた結果、7月に再開できたのが5割に満たなかったという。要因として通いの場自体が休止している上、高齢者自身による利用控えもあり、そうした状態が続いていると、高齢者の体力・認知機能低下、閉じこもりを懸念される。道は密を防ぎながらも介護予防活動を継続できるよう、ICTを活用した「新たな通いの場」を創出する事業をスタートさせる方針だ。


ミャンマー技能実習生2人受け入れ 旭川・GHひかり

 旭川市内の開設16年目を迎えた「グループホームひかり」が外国人技能実習制度を活用しミャンマーから技能実習生2人の受け入れを開始した。ロータリークラブを通してこれまで実践してきた奉仕活動の延長にある新たな挑戦。国際貢献を念頭に置き、日本の介護の知識と技術をしっかりと持ち帰ってもらうため、心通い合う家族として全力でサポートする意識が職員にも浸透しており、現場は活気付いている。ミャンマーから技能実習生として2月下旬に来日したモンモンイーさんとカインイーモンさんは、いずれも20代女性。


●ケアマネジメント利用者負担導入を 福祉用具貸与のみプラン、報酬引き下げも
●22年度特養整備事業者公募  札幌市、定員200人分5月19日から
●介護保険サービス北海道内事業所指定=3月31日
●18年度介護報酬改定影響調査 社保審給付費分科会検証・研究委資料から
●全国の未届けホーム643件=厚労省20年度フォローアップ調査
●貸付先小規模多機能19年度経営状況分析=WAM
●朝日サービスWEBセミナー コロナ禍の介護住宅運営学ぶ
●3eee 通所介護計画自動作成システム全国FC180事業所で導入
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●特養緑愛園(札幌市清田区)芦崎祐公施設長
【連載】●ケアが変わる介護ロボットAtoZ=5
     北海道介護ロボット普及推進センター啓発事業
    ●ふれあいサロンの経営学=11
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●「介護医療」への思い=19
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=59
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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