居宅介護支援　新たなケアプラン検証、10月施行

　厚生労働省は居宅介護支援事業所単位で抽出する新たなケアプラン検証の仕組みを10月から導入する方針だ。ケアマネ事業所ごとに見て「区分支給限度基準額の利用割合が7割以上」かつ「その利用サービスの6割以上が訪問介護サービス」に該当する場合が対象。第202回社会保障審議会介護給付費分科会で規定要件等が報告された。

新型コロナ影響と対応　21年度版厚生労働白書公表

　厚生労働省は2021年度版厚生労働白書―新型コロナウイルス感染症と社会保障―を公表した。感染拡大による国民生活への影響やその対応とともに、社会的危機における社会保障の役割について分析。○危機対応○デジタル実装化○孤立を防ぎ、つながるアプローチ―など、顕在化してきた課題への対応によりセーフティネット重層化を図ることが、今後の社会的危機への備えになると考察している。白書は厚生労働行政の現状や今後の見通しを、広く国民に伝えることを目的に例年取りまとめており、21年度は「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマに現状、課題を整理した。

JR新千歳空港駅内に「しょうがい者・こうれい者観光案内所」開設

　一般社団法人日本UD観光協会は、障害者・高齢者への観光案内や福祉機器レンタルサービスなどを行う「しょうがい者・こうれい者観光案内所」をJR新千歳空港駅内に開設した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催で来道者が増える7月20日から9月末までの限定で、バリアフリー観光窓口設置実証事業として実施する。

介護医療院開設・経営状況まとめ＝WAM　3月末で572施設

　福祉医療機構（WAM）のまとめた介護医療院開設状況と運営実態レポートによると、開設数は2018年の制度創設以来増加し続けており、3月末で全国572施設となった。都道府県別では福岡県39施設、熊本県32施設、北海道31施設の順に多い（開設後1年未満は除く）。19年度決算の事業利益率は10.6％と他介護保険施設に比べて高く、約8割は移行前より上昇していた。

「医療・介護連携支援センター」開設　北斗市と七飯町

　北斗市と七飯町は自治体間を超え広域対応する在宅医療・介護連携推進事業を開始した。函館市医師会に委託し、同医師会病院内に「ほくと・ななえ医療・介護連携支援センター」を7月開設。2017年度から函館市の同事業を受託している同医師会の機能とノウハウを生かしていく考えだ。

【連載】●ツクル　ツナガル　ヒロガル?自分たちの地域は自分たちで創る＝3
　　　　　えべつ共助ネットワーク（Ｅネット）　加藤高一郎代表
　　　　●ケアマネ受験講座＝5
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事

　　　　●ふれあいサロンの経営学＝休
　　　　　北海学園大学経営学部教授　菅原浩信氏

　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝休
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長