北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)10月28日付

北海道が「働きやすい介護の職場認証制度」22年度運用開始へ

 人材育成、働きやすい職場づくりに取り組む介護事業者にスポットを当てる新たな仕組みとして北海道が事業化を進めている「北海道 働きやすい介護の職場認証制度」。独自設定した審査基準案の妥当性を検証するため、道内5事業所でモデル事業に着手し、2022年度本格運用を目指す。北海道の特性に配慮し、町村部の小規模事業所でも無理なく取り組める内容として取得を支援する考えだ。


市民後見人テーマカラー「グリーン」提案 成年後見専門家会議

 成年後見制度利用促進に関する施策を検討する厚生労働省の専門家会議が25日に開かれた。市民後見人養成研修修了者の多くは市民後見人として選任されず、活躍の場が広がっていない現状を踏まえ、地域に寄り添いながら支援する市民後見人を身近な存在として理解してもらえるよう愛称やテーマカラーを設け普及を図っていく案が出され、多くの委員から支持を集めた。


サ高住登録9月末時点、北海道内は513棟2万1500戸

 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムを管理・運営している高齢者住宅協会が毎月公表している全国登録情報集計結果によると、北海道内サ高住登録数は9月末時点で500の大台を超え、大阪府に次いで全国で2番目に多い513棟。戸数は2万1500戸に達している。


医療・介護従事者有志 「ホームホスピス北海道」結成

 病気、障害等で自宅に帰れない人たちが昔ながらの民家で共に暮らし、介護・医療スタッフらが24時間体制で支える「ホームホスピス」。全国ホームホスピス協会(事務局・宮崎市)がケアの質を評価、認定し現在、44都府県62カ所で運営されている中、北海道内では在宅医療に携わる札幌市内の看護師を中心とした医療・介護従事者有志が団体「ホームホスピス北海道」を結成した。道内の環境に合わせて冬季短期入居も想定するなど、2022年度内に道内初開設を目指している。


●介護、IT等学ぶ学生 チームで課題解決 「デジタルハッカソン」スタート
●サ高住の現状と分析 8月末時点=高齢者住宅協会
●次期基本計画における地域連携ネットワーク機能および機能強化するための取り組み
●22年度診療報酬改定の論点等(中)中医協・議論中間とりまとめ
●社会福祉振興・試験センター(報告書)=上 2020年度・介護福祉士就労状況調査(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】北海道教育大函館校 齋藤征人准教授
【企画】ヤングケアラー支援、えべつケアラーズ(江別市)
【連載】●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=新連載
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    ●支え合い育てて広げるコツ
     地域ケア専門職を対象とした住民サポーター養成オンライン研修から=2

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=81
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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