北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)11月18日付

介護職賃上げ向け検討開始 年度内の引き上げ実施、制度見直しへ

 全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議の初会合が開かれ、現場で働く介護職らの収入を増やしていくための公的価格の在り方について検討を開始した。2021年度内の引き上げ実施と、その後の処遇改善につながる制度見直しに向け、年内にも中間整理を取りまとめる方針。合同会議に先立ち政府が開いた新しい資本主義実現会議で示された成長と好循環に向けた緊急提言では、分配戦略の一環で介護職らの収入を増やすための公的価格の在り方を抜本的に見直すと明記していた。


オンライン合同レク大会 札幌市手稲区通所サービス連絡会

 新型コロナウイルス禍でも他事業所と交流しながらレクを楽しもうと、札幌市手稲区通所サービス連絡会(ていねデイネット)は区内会員事業所間で法人の垣根を超え、オンラインを活用した合同レクリエーション大会を開いた。通所介護、小規模多機能型居宅介護等5事業所が参加し、ペットボトルボウリングなどで順位を競った。利用者らは自事業所だけでなく、パソコン画面越しに伝わってくる他事業所スタッフ、利用者のにぎわいも感じながらレクを楽しんだ。


認知症サポーター養成実施市町村8割超える 20年度介護保険事務調査

 厚生労働省がまとめた2020年度介護保険事務調査集計結果によると、地域支援事業・任意事業で認知症サポーター等養成事業に取り組む全国の市町村は8割を超えると分かった。調査は20年4月1日現在の全国1741市町村(1571保険者)を対象に行い、回答率100%。保険者の実施している内容は保険者として回答した。


苫小牧市認知症カフェ運営事業「ほっとカフェ」

 北海道内で先駆けて認知症カフェ運営事業に取り組んできた苫小牧市。2014年度に「ほっとカフェ」として市内10カ所からスタートし、認知症地域支援推進員が運営サポートしながら21年度は12カ所となった。継続開催で市民に定着したカフェが大半を占める一方、徐々にパブ、飲食店、薬局を会場とするほか、夜間開催、オンライン利用など若い世代が参加しやすい新スタイルも登場。同市は今後も多様なカフェを増やし、認知症への理解を深めていく方針だ。


●21年度新設加算算定率 特養=褥瘡マネジメント3割強、排せつ支援は約2割
●報酬改定踏まえ今後展望 全老健が「令和3年版介護白書」
●北大病院リハビリテーション部 高次脳機能障害者自費出版支援 クラウドファンディング
●加算算定状況調査7月実施分(8月10時点の請求状況)全国老施協
●20年度介護・福祉施設経営状況(速報)特養 福祉医療機構
●2020年度介護保険事務調査から(抜粋)厚労省
●2020年度介護給付費等実態統計結果概要(抜粋)=厚労省
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】ケアレジェ(札幌市北区)高松誠代表取締役
【企画】ヘルパー経験生かして提案、福祉用具貸与・販売「えそら」(江別市)
【連載】●〇まる福連携2021 福祉分野からみた異業種との対話=新連載
     一般社団法人福祉システム北海道 高橋銀司代表理事
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=4
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    ●支え合い育てて広げるコツ
     地域ケア専門職を対象とした住民サポーター養成オンライン研修から=5(終)

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=84
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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