北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)12月2日付

科学的介護推進体制加算算定率 予定含め特養7割、デイ6割

 2021年度介護報酬改定で多くのサービスに創設された科学的介護推進体制加算算定状況は、算定予定を含めると特養で約7割、通所介護は6割弱となることが、福祉医療機構(WAM)の実施した21年度改定に関するアンケート調査で分かった。科学的介護情報システム(LIFE)利用は申請予定を含め特養9割、デイで8割近くに達した。4月から全サービスで義務付けられた感染症対策、業務継続に向けた取り組みにおける「訓練実施」対応は概ね5割に満たない状況となっている。同調査はWAM貸付先のうち介護保険サービスを実施する5701法人を対象にWeb上で実施。7月末から8月下旬にかけて行い、1446法人が回答した(回答率は25.4%)。内訳は社会福祉法人71.4%、医療法人15.3%、営利法人10.3%など。


厚労大臣表彰(特定給食施設)受ける 特養「札幌市稲寿園」

 特養「札幌市稲寿園」(手稲区)は2021年度栄養関係功労者(特定給食施設)に対する厚生労働大臣表彰を道内で唯一受けた。1972年開設以来、49年間にわたって給食提供を続け、多職種連携による入所者への経口摂取維持や災害等非常時の危機管理体制整備などが総合的に評価された。給食部門スタッフ、現場介護スタッフら共に入所者情報を共有し、栄養ケアマネジメントに力を入れている。稲寿園は社会福祉法人札幌慈啓会が指定管理者として運営。定員100人の従来型で短期入所生活介護(定員10人)、訪問介護、通所介護(定員32人)を併設。


ワクチン接種済み、または検査陰性 対面での面会検討を

 厚生労働省は社会福祉施設等における面会等実施に当たっての留意点について都道府県等に事務連絡した。全国的に新型コロナウイルス感染症が沈静化している状況を踏まえ、施設・居住系サービス入所者と家族らの対面での面会について「ワクチン接種済み、または検査陰性を確認できた場合」を条件に再開を検討するよう呼び掛けた。対面での面会の条件を満たしている場合であっても体温計測、マスク着用、一定の距離確保など、引き続き感染防止対策は必要としている。


看護師資格持つ北大大学院生が有償ボランティア団体「wacco」

 札幌市内の看護師資格を持つ北大大学院生が、高齢者への生活支援有償ボランティア団体「wacco(わっこ)」を8月に立ち上げた。「保険外の生活支援サービスを通して、地域の若者と高齢者をつなぐ」をビジョンに掲げ、学生ならではの高齢者支援の仕組みを提案。今後は市内介護福祉事業所、市・区社協、地域包括支援センターからのアドバイスをもらいながらサービス内容を検証し、担い手となる医療系学生を増やしていく考え。


●介護新聞ニュースフラッシュ2021=1
●介護職以外も支給対象に 22年2月から給与月額9000円引き上げで全国老施協など要望
●介護派遣スタッフアンケート 人材確保で最優先の取り組み「処遇改善」が約8割
●札幌市立大学生がロゴマークデザイン 北海道内初開設を目指す「ホームホスピス北海道」へ
●訪問リハ支援事例報告 北海道千歳リハ大が自動車運転と移動手段を考える会
●社会福祉施設等における面会等実施の意点 厚労省事務連絡
●ニッソーネット 介護スタッフアンケート調査結果(抜粋)
●21年度介護報酬改定アンケート結果から 福祉医療機構
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】居宅介護支援事業所はる清田(札幌市清田区)山本英也管理者
【企画】札幌市社協初の小規模デイ「まもりんガーデン澄川」(札幌市南区)
【連載】●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=新連載
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●〇まる福連携2021 福祉分野からみた異業種との対話=3
     一般社団法人福祉システム北海道 高橋銀司代表理事
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=6
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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