介護職収入引き上げ　処遇改善加算●1―●3算定が要件

　2022年2月から現場で働く介護職等の収入を月額9000円引き上げる措置を盛り込んだ経済対策が閣議決定されたのを受け、厚生労働省は第204回社会保障審議会介護給付費分科会で事業概要を提示。同9月までの賃金引き上げ分の補助取得要件は現行の介護職員処遇改善加算●1―●3算定事業所とし、居宅介護支援や訪問看護、福祉用具貸与等は対象外とする方向で調整。10月以降については介護報酬での対応も視野に検討され、恒久的な仕組みとするために必要な財源確保が論点になりそうだ。（●数字はローマ数字）

札幌市西区つなぐ手ケアマネセンター　オンライン社内研修を外部発信

　テレワーク型業務を推進する札幌市西区の居宅介護支援「つなぐ手ケアマネセンター」（運営会社279）はオンライン社内研修を一般公開し、北海道内、全国各地の介護専門職に向けて広く発信している。9日に初めて開いた「地域とつながる公開セミナー」は外部講師による5S（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）活動について研修。今後はアーカイブ動画も公開予定で、社内だけでなく業界全体のスキルアップを図っていく考えだ。同社は、主任ケアマネとして同市内事業所等に勤務してきた小谷修一代表取締役が、ケアマネでICTに精通した介護コンサルタントの次田芳尚氏と共同で設立。6月に居宅介護支援事業所を開設し、場所や時間にしばられず連携できるテレワークに特化したケアマネの新たな働き方に挑戦している。

日本ケアマネ協会　処遇実態、介護職と比較　社会的役割見合った評価を

　日本介護支援専門員協会はケアマネと介護職の処遇実態比較を行い、一部の年齢階層で無資格者を含む介護職員とケアマネの賃金の「逆転現象」が起きていると主張。政府が2022年２月から実施する介護職等給与月額9000円程度引き上げ措置の対象にケアマネを追加するよう訴えている。

介護福祉士の社会的認知向上へ　事業連携協定を締結

　北見市内で特養、地域密着型特養等を運営する社会福祉法人きたの愛光会は「介護は誰でもできる仕事ではなく、専門性の高い職業」として認知されるのを目指し、北海道医療大看護福祉学部臨床福祉学科と「介護福祉士の社会的認知向上等のための事業」連携協定を13日に締結した。「根拠に基づいた介護過程」を実践できる職員を養成し、施設全体のケアの質向上を図る。関建久理事長は「最終的には、介護福祉士になりたいと思う地域づくりを目指す」とし、同事業を地域の他法人、養成校にも広げていく予定。

【人物】Co（砂川市）石井則好代表取締役
【企画】桜町デイ統合し体制強化、ラ・デュース恵み野デイ（恵庭市
【連載】●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝3
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●〇まる福連携2021 福祉分野からみた異業種との対話＝5(終)
　　　　　一般社団法人福祉システム北海道　高橋銀司代表理事
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　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏