北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)12月23日付

老健・入退所前連携加算(●1) 6割弱が算定

 2021年度介護報酬改定で新たな上位区分を設けるなど評価が見直された老健の入退所前連携加算で、新設の上位区分(●1)を算定しているのは全体の6割弱に上ることが福祉医療機構(WAM)の実施した報酬改定アンケート結果で分かった。類型別にみると超強化型が8割を超えるなど上位類型ほど割合が高く、早期在宅復帰に積極的に取り組んでいる姿が見てとれる。調査はWAM貸付先施設・事業所を対象に7―8月に行われ、老健は231施設が回答。施設類型は加算型が最も多く37.2%、次いで超強化型26.8%、基本型21.2%、在宅強化型10.8%など。(●1はローマ数字)


ホームホスピス北海道市民フォーラム 地域・在宅で最期まで生ききる

 北海道内初のホームホスピス開設を目指す介護・医療職の有志団体「ホームホスピス北海道」は活動の幕開けとして市民フォーラム「地域・在宅で最期まで生ききる―当たり前の生活を送る」を札幌市内で開いた。講演した前野宏札幌南徳洲会病院総長は「ホスピスケアは相手の傍らに座り、気持ちや思いを聞かせていただくことから始まる」と説明。死に直面している患者、家族に対する温かいおもてなしの心がホスピスの精神と呼び掛けた。同団体は看護師の半澤博恵代表(小規模多機能型居宅介護ミヤビー宮の森)を中心に道内の介護・医療職有志で結成。全国ホームホスピス協会の認定する、病気等を抱える人たちが民家で共に暮らし、介護・医療スタッフらが24時間体制で支える「ホームホスピス」道内初開設を目指している。


札幌市22年度特養整備200人分 2事業者を決定

 札幌市は公募していた2022年度特養整備事業者を決定した。社会福祉法人湖星会が中央区で23年7月に、社会福祉法人ノテ福祉会は南区で23年10月に、それぞれ定員100人で新設。湖星会は2年ぶり3度目、ノテ福祉会は2年連続の選定で、ともに22年内に特養オープンを控える2法人が選ばれた。


千歳市介護予防センター 高齢ドライバーサポート事業

 千歳市介護予防センターは北海道千歳リハビリテーション大、地域包括支援センター等と連携し「高齢ドライバーサポート事業」に2021年度から取り組んでいる。普通自動車運転免許を持つ65歳以上を対象に、安全運転し続けるためのトレーニングほか、免許返納後の生活を早期にイメージしてもらう狙いもある。男性の参加率が高いことから新たな介護予防プログラムとして定着させる考えで、他市町村への横展開も視野に入れる。


●介護新聞ニュースフラッシュ2021=終
●ワクチン接種歴等考慮、対面実施 施設等入所者面会再開へ検討を 厚労省事務連絡
●会員制在宅支援サービス「プラチナシニアサロン アリアーヌ宮の森」 エムリンク札幌
●2021年度介護報酬改定アンケート結果から 福祉医療機構
●第16回中高年者縦断調査=厚労省 全国の男女健康・就業状況等追跡、継続把握
●改正障害者総合支援法 施行後3年の見直し中間整理案(抜粋)=下 社保審障害者部会
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】合同会社デイサービスがまの穂(江別市)吉田始史代表取締役
【企画】柔道整復師による機能訓練、フレンドリィ・リハビリデイ(札幌市西区)
【連載】●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=4
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=9
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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