介護職員処遇改善加算「3階建て」に　10月、臨時報酬改定へ

　2月から実施される介護職員の収入を月額平均9000円程度引き上げる介護職員処遇改善支援補助金について、厚生労働省は10月以降に同補助金の要件・仕組み等を引き継ぐ新加算を創設する方針を、第206回社会保障審議会介護給付費分科会に示した。10月に臨時の介護報酬改定を行い、現行2加算と合わせ「3階建て」で介護職員の安定的な処遇改善を図る。

高齢者虐待防止テーマに研修会　北海道認知症ケア研究会

　北海道認知症ケア研究会は高齢者虐待防止をテーマとした研修会を札幌市内でZoomを併用して開いた。吉川悠貴認知症介護研究・研修仙台センター研究部長は日々のケアの振り返りについて、問題を単にマイナスの意味にとらえるのではなく、「誰にも起こり得る問題として気付き、疑問をチームで共有し考えることが大事」と強調。スタッフのストレス管理も含め、根本原因に向き合う重要性を指摘し、「ケアの質向上につなげてほしい」と呼び掛けた。

21年老人福祉・介護事業倒産　前年比3割減81件に

　2021年（1―12月）老人福祉・介護事業倒産は、過去最多だった20年の118件に比べ3割を超える大幅減の81件となることが、東京商工リサーチまとめで分かった。年間100件を下回るのは15年の76件以来、6年ぶり。新型コロナウイルス関連の資金繰り支援策に加え、利用控え解消や、21年度介護報酬プラス改定などが影響し倒産が抑制されたとみている。

訪問介護事業所数3年ぶり前年比プラス　20年介護施設・事業所調査

　厚生労働省は2020年介護サービス施設・事業所調査結果を公表した。サービス種別事業所数をみると、訪問介護が3年ぶりに前年比プラスに転じ3万5000件台となったほか、居宅介護支援は3年続けてマイナスとなり4万件を切っている状況だ。同調査は全国の介護サービス提供体制や職員配置状況、利用状況等を把握するため毎年実施している。今回の調査は20年10月1日現在の状況について全国20万9481施設・事業所が回答した。

広域連携で成年後見・生活困窮者自立相談支援事業

　当別町社協と新篠津村社協は広域連携による「とうべつ・しんしのつ成年後見支援センター」と生活困窮者自立相談支援事業「くらしサポートセンターとうべつ・しんしのつ」を、2021年4月に当別町総合保健福祉センター「ゆとろ」内に開設した。専門職数の限られる小規模市町村は成年後見制度、生活困窮者自立支援制度普及促進になかなか取り組めない中、広域連携によって活路を見いだした事例と言えそうだ。

【企画】つながり合える居場所づくり、認知症デイももいろはーと（札幌市中央区
【連載】●持続可能な対人援助＝3
　　　　　Mental-Consul代表　相内雄介氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝6
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝12
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏