北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)1月27日付

文書負担軽減 指定申請等で押印不要実施率8割強

 社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書負担軽減に関する専門委員会が20日に開かれ、厚生労働省は指定申請等で押印不要とする市町村が8割を超えるなど簡素化の取り組み進ちょく状況を報告。2022年度下期に一部運用開始予定の電子申請・届け出システム構築でオンライン申請も段階的に拡大できる見通しを示すとともに、加算の添付書類等に関するローカルルール撤廃へ様式例統一なども提案された。


凸版印刷 高齢者通いの場でICT活用推進

 新型コロナ感染拡大の影響で通いの場利用を控えている高齢者の増えている中、凸版印刷は北海道の「高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業」を受託し、道内5市町村を対象に実証実験を行っている。タブレット型端末を地域高齢者と通いの場に貸与し、カラオケや脳トレ、ビデオ会議などさまざまなコンテンツを提供。通いの場それぞれの活動と合わせて活用することで、在宅でも地域とのつながりを感じながら運動、会話等活動促進を見込む。同事業は、凸版印刷を代表とする北海道二十一世紀総合研究所、NTTドコモ、NTT東日本の4社がコンソーシアムを組織。ホクノー、第一興商、エーザイ、任天堂など企業も協力している。


北斗市の2センター、4月から函館緑花会が指定管理者に

 北斗市の社会福祉法人函館緑花会は、同市の運営する「市健康センター」「せせらぎ保健センター」の指定管理者に選定された。選定期間は4月1日から2025年3月31日までの3年間。せせらぎ保健センターは地域包括支援センター支所、子育て援助活動支援事業受付業務、貸館業務などを担い、渡り廊下でつながっている健康センターは源泉かけ流しの温泉入浴と軽食を提供する施設。


国交省22年度予算案 サ高住整備 補助、要件見直し・拡充

 国土交通省は2022年度予算案を発表した。災害リスク対応や省エネ対策の観点から、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の要件と補助内容を見直し・拡充。省エネ・再エネ対策を強化したサ高住を新築する場合の補助率と限度額を引き上げる。既存サ高住では孤独・孤立対策として高齢者生活支援施設設置補助対象に「交流スペース」を追加する。


2020年度高齢者虐待対応状況等調査=厚労省全国集計

 厚生労働省のまとめた2020年度高齢者虐待対応状況調査の全国集計によると、施設・事業所従事者による虐待と判断されたケースは19年度より49件少ない595件と分かった。前年度を下回ったのは同調査を開始した06年以降初めて。市町村への相談・通報も19年度より170件少ない2097件だった。


ケアマネ働き方改革、人材不足解消へ 札幌市北区・芝さくら

 札幌市北区で居宅介護支援事業所を運営する芝さくらは、ICT活用でケアマネ業務の在宅ワークを定着させ、職員のワーク・ライフ・バランスと効率化による業務の質向上につなげている。ケアマネ担い手不足が深刻化する中、場所と時間に拘束されない多様な働き方を新たな魅力として打ち出し、4月には道内各地のケアマネと連携したリモートワーク事業にも取り組む。


岩内 介護予防運動サロン「フィットネス ココ 憩エール」

 岩内町で介護保険外の介護予防運動サロン「フィットネス ココ 憩エール」が5月にオープンする。開設するのは、2019年から地域おこし協力隊の高齢者見守り支援員として町の介護予防ニーズを把握してきた池田泰子さんだ。町も「これからは公的財源だけではなく民間活力も求められる」と任期終了後もサポートしていく意向で、人材と社会資源不足を地域おこし協力隊活用で乗り切る事例となりそうだ。


●オミクロン対応厚労省通知 介護職等、濃厚接触者となった場合 待機6日間に短縮
●新型コロナ影響項目追加5月に経営概況調査 結果公表12月予定
●21年12月末現在、北海道内介護医療院整備状況 39施設・定員総数2330人
●新型コロナ感染急拡大が確認された場合の対応 厚労省事務連絡
●誰もが安心して暮らせる多様な住まい確保<主な新規・拡充事項>国交省22年度予算案抜粋
●介護分野の文書負担軽減 社保審介護保険部会専門委員会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】人物 GHプランタン●2(旭川市)阿部奈緒施設長(●2はローマ数字)
【連載】●持続可能な対人援助=4(終)
     Mental-Consul代表 相内雄介氏
    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=7
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=13
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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