歩行補助つえなど廉価な品目、貸与→販売 移行を検討 厚労省検討会
厚生労働省は介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の初会合を開催。制度持続可能性確保の観点から▼歩行補助つえなど廉価な品目を貸与から販売に移行▼貸与のみ行うケアマネジメント報酬引き下げ―などテーマに話し合い、2024年度制度見直し・介護報酬改定に向けた議論の焦点の１つになりそうだ。
ヘルスケアブランディングスクール4月開講 札幌市中央区・シーラボ
AI技術発達や介護ロボット導入など、介護現場にもICT化が広がり業務住み分けの進んでいく中、健康づくり事業に取り組むシーラボ（本社・札幌市中央区）は介護・医療従事者らのキャリアアップを伴走支援する「ヘルスケアブランディングスクール」を4月に開講する。オンライン講義と実践合宿を通じて受講者がそれぞれの知識・スキルを再確認して強み、関心を引き出し、自分なりのキャリアプランを描けるようサポートしていく。
通所系サービス3％加算、22年度も継続 厚労省が21年度改定Q＆A
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数の減少した通所系サービス事業所が安定経営できるよう2021年度介護報酬改定で新設された「通所介護等における感染症等対応加算（3％加算）」が22年度も継続される。取り扱いについて厚生労働省が21年度介護報酬改定に関するQ＆AVol.11で周知した。
北海道22年度予算案 ICT活用「通いの場」支援モデル展開など新規
北海道は2022度予算案を発表した。一般会計が21年度当初予算比0.8％減の3兆2262億円で、保健福祉費は9.2％増の6641億3700万円を計上。保健福祉部関連では「ICTによる高齢者の新たな『通いの場』支援モデル展開」「ケアラー支援体制構築」などを新規事業に盛り込んだ。
貸付先特養20年度経営状況 WAMまとめ
福祉医療機構（WAM）がまとめた貸付先特養の2020年度経営状況によると、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は従来型が19年度比0.1ポイント減の2.6％、ユニット型は0.5ポイント減の5.3％となった。WAM貸付先特養から提出された20年度の経営状況等を基に、社会福祉法人の運営する開設後1年以上経過した全国5050施設（従来型1864、ユニット型3186）を分析した。
週休3日、在宅ワーク中心多様な働き方実践
個々の事情に応じた柔軟な働き方を自分で選択できるのが「働き方改革」。札幌市中央区のアプリシエイトが運営する、けいら居宅介護支援事業所は2016年の開設時から週休3日、在宅ワーク中心の多様な働き方を実践し、現在13人のケアマネがそれぞれのライフスタイルに合わせて勤務。作業療法士を基礎資格に持ち、副業でリハビリを提供する「二刀流」ケアマネもいる。リハ視点を自立支援に生かすなど質向上ほか、人材不足が懸念されるケアマネ職の新たな魅力にもつながりそうだ。
●介護報酬臨時改定 賃金引き上げで創設の加算名称「介護職員等ベースアップ等支援加算」に ●高齢者施設等の施設内療養支援倍増、1人最大30万円に 厚労省事務連絡 ●介護報酬10月臨時改定 処遇改善支援補助金要件・仕組み等引き継ぎ加算創設 社保審分科会 ●コロナ禍活動継続ヒントに 北海道社協、ボランティア活動事例集発行 ●介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事業速報値 ●22年度北海道予算案 重点政策（保健福祉部関係抜粋） ●医療情報ダイジェスト（姉妹紙・北海道医療新聞紙面から）
【人物】キャリアバンク職業訓練協会（札幌市中央区）レイ・ヤダナー・ウィン氏 【企画】学生とミニ雪まつり開催住宅型有料「みなづきホーム澄川館」（札幌市南区） 【連載】●介護をするため されないため＝4 デイサービスがまの穂代表取締役 吉田始史氏 ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝11 ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表 ●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝17 藤女子大准教授 船木幸弘氏
