北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)3月18日付

21年度改定効果検証 利用者記録、請求関係文書など紙保存が過半数

 厚生労働省の実施した「文書負担軽減や手続き効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」によると、利用者ごとの記録等を紙で保存している施設・事業所が5?7割を占め、2021年度介護報酬改定で一部容認された文書電子保存はあまり進んでいない状況が明らかになった。電子化を進めている事業所では業務効率化、文書量削減などの効果もみられるだけに、見直し項目やルール周知徹底が必要としている。


北海道内主要都市22年度予算案 共生社会実現、包括的支援体制整備へ

 北海道内主要都市が2022年度予算案を発表した。旭川市は民生委員ら地域福祉の担い手を側面支援する「地域まるごと支援員」を新たに配置。函館市は地域で見守り支える新たな福祉拠点を市内10圏域に開設するなど、道内各地で地域共生社会実現に向けた包括的支援体制整備が進みそうだ。


浦河べてるの家・オンラインセミナー

 浦河べてるの家オンラインセミナー「笑える革命?笑えない社会課題の見え方がぐるりと変わるプロジェクト」が、ホールスタッフを認知症本人の務める「注文をまちがえる料理店」を仕掛けた小国士朗氏をゲストに招き開かれた。介護福祉・医療分野にはないユニークな発想で社会課題に向き合い、「業界からの全否定こそ革命のチャンス」と突き進んできた数多くのプロジェクトから既成概念を変えるヒントを紹介した。


21年度特養の人材確保調査=WAM 職員充足率「不足」が55.1%

 福祉医療機構(WAM)がまとめた2021年度特養の人材確保に関する調査結果によると、職員充足率「不足」と回答する施設割合は55.1%で半数を超えるものの、20年度調査と比べて9.0ポイント改善。不足と答えた施設の不足人数は同比ほぼ横ばいの平均3.4人となっている。定員規模別では80人以上99人以下の施設が最も多く、6割超で不足していると答えている。同調査はWAM貸付先特養を運営する社会福祉法人3679カ所を対象に、21年11月18日?12月24日でWEBアンケートを実施。回収率は27.0%。


江別・ライズリング 多機能型重症児者デイ4月オープン

 江別市内で生きがいデイサービス、富山型デイサービス、共生型看護小規模多機能型居宅介護など独自のサービスを展開するライズリングは、同市元江別で「多機能型重症児者デイサービスかりんの華」を4月にオープンする。医療的ケア児など重症心身障害児者の居場所ニーズに対応するほか、地域の暮らしと健康の相談窓口「暮らしの保健室はな」を併設。認知症、障害があっても役割を持ちながら地域で生活できるよう支援してきた同社が、共生のまちづくり拠点として地域住民にも利用を呼び掛けていく考え。


●指定取り消し・効力停止19年度比44件減109件 厚労省20年度介護事業所指導・監査
●第25回ケアマネ試験は10月9日 厚労省が日程公表
●「春の看護書」「ベストナースバックナンバー」フェア 三省堂書店札幌店で同時開催
●2021年度介護報酬改定効果検証結果(抜粋)社保審委員会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】GHこころ(札幌市西区)伊藤竜也管理者
【企画】北のくらしと地域ケア研究所オンラインシンポ(札幌市)
【連載】●介護をするため されないため=6
     デイサービスがまの穂代表取締役 吉田始史氏
    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=13
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=19
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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