北海道介護福祉士会　「認定介護福祉士」養成研修を開講

　介護福祉士の新たなキャリアアップの仕組みとして、2015年に一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構による認定資格「認定介護福祉士」が創設された。利用者ニーズ多様化・高度化に応じて質の高い介護実践や他職種との連携強化、地域における介護力向上を図れる中核人材育成が目的。これまで同機構に認証された都府県介護福祉士会等団体が養成研修を実施してきた中、北海道内でも道介護福祉士会が認証を受け道内初となる養成研修を3月にオンラインで開講した。22人が受講し、全課程の終了する23年度末には道内で新たな認定介護福祉士が生まれる見通しだ。

NCCU2021年賃金実態調査　月額18年比２万円アップ

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）のまとめた2021年賃金実態調査結果によると、前回調査した18年に比べ介護職全体の月額賃金が約2万円アップした。全産業との格差は18年までの7万円前後から約4万円に縮小しており、NCCUは「19年施行の介護職員等特定処遇改善加算が強く反映された」と分析。2月に交付の始まった介護職員処遇改善支援補助金が10月以降も新加算として引き継がれることから、全産業平均との一層の格差縮小を期待している。調査は21年8月から10月にかけてNCCU組合員を対象に行い、3069人が回答した（回収率56.4％）。

認知症支援推進員業務　「認知症の人と家族への一体的支援」新たに追加

　厚生労働省は2022年度地域支援事業実施要綱を見直し、認知症地域支援推進員の業務内容に、新たに「認知症の人と家族への一体的支援」を追加すると都道府県関係部局に事務連絡した。

福祉用具貸与廉価種目　販売へ切り替え検討　厚労省・あり方検討会

　第2回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会が開かれた。厚生労働省は貸与を原則とする福祉用具のうち廉価な種目について、販売に切り替え可能な場合の基本的考え方や条件を論点に提示。貸与のみケアプラン報酬引き下げについては異論を唱える意見もあった。販売のみ利用のためケアマネによる支援が行われない場合の福祉用具専門相談員とケアマネの連携なども議題となる見通しだ。

21年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査＝厚労省

　厚生労働省は2021年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果を公表した。福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所に在籍する常勤福祉・介護職の21年9月平均給与額は20年同月に比べ1万2880円増の31万7080円となった。

BCP策定24年度義務化見据え　早急な着手呼び掛ける

　2024年度から介護保険・障害福祉サービス事業所に業務継続計画（BCP）策定、研修・訓練実施が義務付けられるのを踏まえ、小濱介護経営事務所とベストワンはBCP策定をテーマとしたセミナーを2日に札幌市内で開いた。小濱道博同事務所代表、小林香織同社代表取締役が自然災害・感染症BCP策定の目的、注意点等を解説。全国の施設・事業所の約8割が22年度中に策定見込みという調査結果もある中、「策定に半年から1年かかる例もある」と未着手事業者へ早急に取り掛かるよう呼び掛けた。

【人物】さっぽろイノベーションラボ（札幌市中央区）大井弘幸理事
【企画】要介護５利用者夫婦旅行サポート　居宅支援相談センターきぼう（北広島市）
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻＝新連載
　　　　　株式会社シーラボ代表取締役　杉田恵子氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝16
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝22
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏