北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)6月3日付

社保審介護保険部会 24年度制度見直し議論

 2024年度介護保険制度見直しに向け議論している社会保障審議会介護保険部会が5月30日に開かれ、厚生労働省は全世代型社会保障構築会議の議論中間整理を踏まえ、前回に引き続き地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進について議論した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の定着しない要因分析と促進策検討が急務としたほか、介護予防や総合事業で前期、後期高齢者の健康特性に応じたプログラムを求める意見などが上がった。同省は前回の部会で指摘のあった事項の追加資料を提示。高齢化の状況について年齢階級別要介護認定率と1人当たり介護給付費ほか、21年から25年、さらに40年までの75歳以上、85歳以上それぞれの都道府県別増加数などを示した。


訪問介護の無料体験利用 札幌市東区・ホームケアサプライ

 札幌市東区の訪問介護ホームケアサプライはサービス利用者とのミスマッチを防ぎ、利用拒否を減らそうと、無料体験利用を3月に始めた。通常サービスと同じく事前面談した上で行い、当日の様子を写真付き報告書として利用者家族、ケアマネらに渡す。同区内ケアマネへ周知したところ、介護拒否傾向の強い利用者に試してもらいたいなど問い合わせが10件近く入り、利用者も「無料なら」と気楽に応じ、実際のサービス利用へスムーズにつながった例もあるという。


若年性認知症の親持つ子ども世代「チームnanmo(なんも)」集い

 北海道内の若年性認知症の親を持つ子ども世代が悩みを共有し合う「チームnanmo(なんも)の集い」が3月にスタートした。介護する家族でも配偶者と子どもでは異なる思いもあり、「分かってもらえない」と1人で抱え込むケースが少なくない。久保田薫代表(37歳)は「同世代だからこそ共感できることがある」とし、支援者含め多くの参加を呼び掛ける。次回集いは13日午後1時半から。


福祉用具専門相談員現任研修制度化など議論 あり方検討会

 厚生労働省は第4回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を開き、用具貸与等の安全な利用促進とサービス質向上に向けた対応について議論した。福祉用具専門相談員が制度や商品に関する知識、事故情報等をアップデートするための、現任研修制度化などが議題に上がった。


フィリピン人材11人「特定技能」受け入れ 釧路・あいけあ

 釧路市と釧路町で介護・障害サービスを提供するあいけあは、在留資格「特定技能」でフィリピン人11人を5月から受け入れた。配置したのは、いずれも介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の同市「あいけあガーデン春採」(定員50人)と同町「あいけあガーデン東陽」(同)。入国前に日本語能力試験N3、N4合格、介護技術も学んでいることから即戦力として期待が高まる。同社は住宅型有料ホーム2カ所、介護付き有料ホーム3カ所、訪問介護、居宅介護支援事業所を運営するほか、グループ会社による障害サービス、不動産賃貸業、飲食業など多角的に展開している。


●ICT活用など先進的特定施設 人員配置基準柔軟化を検証 規制改革推進会議が答申
●体験利用前、自宅訪問など ていねデイネットオンライン研修 会員事業所が取り組み紹介
●研究集会北海道・浦河大会 7月1、2日オンラインで 日本心理教育・家族教室ネットワーク
●規制改革推進会議答申 主な実施事項(介護関連抜粋)
●各種調査研究事業等による数値(抜粋)福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
●認知症GH21年度改定施行後状況アンケート 日本GH協
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】地域支援団体ほっとすてーしょん(帯広市)宮本拓也代表
【企画】引きこもり者を20年余りサポート、楽しいモグラクラブ(札幌市北区)
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻=8
     株式会社シーラボ代表取締役 杉田恵子氏
    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=23
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=29
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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