地域密着型デイ「たいせつクッキングスタジオ」半日型で料理療法特化

　旭川市内で地域密着型通所介護、保育園を運営する北海道介護保育事業が調理を通じて生活機能維持・向上を図る半日型地域密着型デイ「たいせつクッキングスタジオ」（定員16人）を4月にオープンした。料理教室のような明るい事業所内で利用者は調理師、介護スタッフのサポートを受けながら他利用者と作業を分担したり、それぞれ役割を持ちながら調理。食材皮むき、盛り付け、時間配分を考えるなど五感を刺激し、身体機能活性、認知機能改善を目指す。午前が高齢者デイ、午後は放課後等デイとして運営しており、将来は世代間交流も視野に入れている。

全国的電子開示システム、費用見える化促進など　政府が骨太方針原案

　政府は経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）原案を公表した。介護サービス事業者や医療法人の経営実態透明化を図るため、経営状況に関する全国的な電子開示システム整備とともに、処遇改善等に用いる費用の見える化を促進していく方針などを盛り込んだ。社会保障分野における経済・財政一体改革強化推進の一環で、医療・介護費適正化とともに、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を含む技術革新を通したサービス効率化と質向上に取り組む方針。

北海道社協がケアラー支援推進センター開設

　北海道社協はケアラー支援推進センターを地域共生社会推進部内に開設した。4月に道ケアラー支援条例が施行されたのを踏まえ、道内市町村にケアラーに関する普及・啓発、人材育成、地域づくりを強化し、ケアラーへの早期支援につながる仕組みづくりに取り組む。2022年度は介護・障害・生活困窮者等支援専門職を対象とした研修会を開くほか、各市町村の支援体制づくりをサポートするためアドバイザーを派遣する予定。

栗山町・北海道介護福祉学校　5自治体と包括連携協定

　北海道内唯一の公立介護福祉士養成校「北海道介護福祉学校」を運営する栗山町が2022年度に開始した、介護の仕事を志す人材を発掘し、進学からUターン就職まで地元の自治体と協働支援する「自治体包括連携」で5自治体と協定を結んだ。将来、地域の介護を担う人材を育成・確保、定着させる環境づくりにつながるか注目だ。同連携は、入学者が学年定員40人の半数程度にとどまり、養成校の機能を生かし切れない状況が続く同校に志願者が集まり、介護人材不足に頭を抱える道内自治体に卒業生を確実に送り出す流れを生み出す新たな仕組みとして創設された。

施設入所認知症者らへの新型コロナ影響調査

　国立長寿医療研究センターは「介護施設入所中および一般病院入院中の認知症者に対する新型コロナ感染症の与える影響に関する調査研究」結果を公表した。そのうち、介護施設への調査では「家族との面会制限」「外出・外泊制限」が感染予防対策として最も有効と答えた事業所の多かった半面、両対策ともに認知機能等に好ましくない影響を与えたとの回答も多く、家族らとの触れ合いが認知症当事者に重要な影響を与えているとうかがえる。オンライン面会などの取り組みについての意見も紹介している。

石狩・リハビリフォーム　住宅改修・福祉用具事業所が自費訪問リハ

　石狩市内で2021年3月に理学療法士の開設した福祉用具貸与・販売、住宅改修のリハビリフォームは、自費（介護保険外サービス）で訪問リハビリテーションを開始した。四十物谷潤代表自身がＰＴである強みを生かし、リハを利用したくても移動手段がなかったり制度上の制限等で利用できない「リハ難民」を主な対象に、生活に密着したリハを提供。軽度者ほど症状改善や介護予防の効果が見られ、利用者の満足度は高いという。

【人物】札幌市介護支援専門員連絡協議会　長崎亮一会長
【企画】在宅療養を多機能で支援、ナーシングホームみのりの丘（江別市）
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻＝9
　　　　　株式会社シーラボ代表取締役　杉田恵子氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝24
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝30
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏