次期改定骨子、「７対１」算定基準にＤＰＣデータ提出新設

　中医協総会は、26年度診療報酬改定のこれまでの検討概要等を踏まえた整理案（骨子）をまとめた。今後、パブリックコメントや仙台市で開催される公聴会での意見等も参考にしながら、個別項目の施設基準や点数の議論が進められる。
　骨子は、社会保障審議会医療保険部会・医療部会が策定した基本方針に基づく内容で、重点課題は、入院・外来医療の機能分化や在宅医療の推進、医療・介護の連携の評価などを柱に構成。高度急性期と一般急性期を担う病床機能明確化へ、「７対１」「10対１」一般病棟入院基本料等を算定する病棟における特定除外制度の見直しを行うとともに、入院患者をより適切に評価するため、現行の「重症度・看護必要度」は「重症度、医療・看護必要度」に変更し、評価項目も見直す。「７対１」算定に際しては、▽自宅等に退院した患者割合▽ＤＰＣデータ提出―に関する基準を新設する。

苫小牧市の認知症初期集中支援チーム、介入支援30件に

　認知症の早期診断・早期対応へ、国のモデル事業で道内初の「認知症初期集中支援チーム」を設置した苫小牧市。認知症疾患医療センター指定を受けている道央佐藤病院（佐藤裕理事長、石川幹雄院長・462床）などを関連施設に持つ社会福祉法人ふれんどが委託を受け、市南地域包括支援センターで活動を開始して４カ月が経過。医療機関、介護事業所、ケアマネジャー、市民などへの認知も広がり、これまでの介入支援は30件と順調に実績を重ねている。
　同チームは25年度からスタートした「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」の目玉事業の一つ。

八木病院がＴＫＡに新縫合法、膝可動域が拡大

　札幌市西区・山の手通八木病院（八木知徳理事長・120床）は、人工膝関節形成術（ＴＫＡ）を受けた患者の膝可動域を広げるため、最大屈曲縫合法を新たに導入。従来の縫合法より９度大きく曲がったとする前向き試験結果をまとめた。
　膝に人工関節を挿入した後、従来の縫合法は、駆血帯を装着したまま60度の屈曲位で実施。これに対し最大屈曲縫合法は、止血した上で駆血帯を取り除き最大屈曲位を保ちつつ、関節包をクランプで仮閉鎖しながら行う。

帯広厚生が疾病センター新設、高度急性期体制強化へ

　帯広市の帯広厚生病院（菊池英明院長・748床）は、帯広競馬場南側の西14条南９丁目に移転する新病院の基本計画をまとめた。脳卒中や呼吸器疾患等にチーム対応する疾病センターを新設するほか、ヘリポート設置、ハイブリッド手術室の導入など、十勝圏の地方・地域センター病院として、高度急性期医療の強化、入院・外来機能のさらなる充実を図る。３月末までに基本設計、26年度に実施設計を行い、27年７月に着工する予定だ。
　新病院はＲＣ造10階建ての病棟・診療棟、３階建ての外来棟、エネルギー棟からなり、延べ約６万9,000平方メートルの計画。

26年度介護報酬改定、消費税対応で0.63％アップ

　田村憲久厚生労働相は、４月に予定されている消費税率８％への引き上げに対応するため、社会保障審議会に26年度介護報酬改定案を諮問、原案通り答申された。全体で0.63％引き上げ、各サービス課税割合に応じて配分。区分支給限度額は制度導入後初めて見直し0.7％引き上げる。
　今改定は▽基本単位数への上乗せを基本に、消費税負担が相当程度見込まれる加算も上乗せ▽基本単位数の割合で設定されている加算、福祉用具貸与の加算は上乗せしない▽課税割合が小さい加算等は基本単位への上乗せで対応─などを方針に実施される。