北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成26年(2014年)1月31日付

北海道病院協会、医師紹介センター開設

 北海道病院協会(徳田禎久理事長)は、厚生労働省から「有料職業紹介事業」の許可証を1日付で取得するとともに「医師紹介センター」を開設した。年度内に同協会ホームページに、求人・求職専用登録サイトを立ち上げる作業を進めており、4月をめどに紹介事業を本格化させる。
 医師不足が深刻化する本道にあって、民間を中心とした医師紹介事業者等を利用している医療機関は多いが、契約成立時に支払う手数料が医師年俸の20〜30%と高額なのに加え、紹介を受けた医師がトラブルを引き起こすケースも少なくない。同協会は、こうした状況を踏まえ、医師確保を支援していくため、昨年5月の臨時総会で医師紹介事業の創設を決め、準備してきた。


余市協会病院、地域医療と国際活動をバックアップ

 後志管内の余市協会病院(高橋透理事長、吉田秀明院長・172床)は、「地域医療国際支援センター」の開設準備作業を進めている。国内外で活躍できる人材の育成と、不安定な立場で海外に留学、勤務する医療者をサポートしながら、地域医療充実へ拠点を整備していくのが狙い。現在研修プログラムの作成などを急いでおり、今秋にもセンターを立ち上げる方針。新しい取り組みとして注目を集めている。
 医療従事者の地域偏在や都市型志向が進む中で、医師や看護師等の確保が重要課題となっている。北後志圏の基幹病院として2次救急医療機関などの役割を担っている同病院の悩みも深刻で、24年からは海外勤務、留学経験のある医師の受け入れを開始している。


札医大、総合診療医養成プログラム整備へ

 札医大(島本和明学長)は、総合診療医養成プログラムの整備に26年度から本格着手する。医学部学生に対する地域医療実習を拡充するとともに、後期研修では大学院と連動させたコースを設けるなど、卒前から卒後まで一貫したプログラムが特色だ。
 医学部学生には、多職種連携の推進へ、選択科目で行っている保健医療学部との合同セミナー(1〜4年生)を28年度から必修化。同時期に新たな必修科目として総合診療入門(3〜4年生)を設け、道北、道東、道南の病院とテレビ会議で結んで総合診療のあり方を考え、実際にこれら病院に1週間滞在してケーススタディーを学ぶ。


厚別耳鼻咽喉科病院、オープンベッドで地域医療推進

 札幌市厚別区の厚別耳鼻咽喉科病院(木村徹男理事長・44床)は、自ら執刀を希望する耳鼻咽喉科と眼科の開業医を対象に、オープンベッド(開放病床)をスタートした。診療所との連携を強め、地域医療の推進につなげる取り組みだ。
 耳鼻咽喉科を専門に昭和63年にオープンした同病院は、3診体制で外来、検査、入院、手術に応じ、手術室2室で麻酔科医も配置している。勤務医時代に手術を行ってきた開業医の中に「手術を行いたい」というニーズがあることから、病診連携の一環として自施設を開放した。


新札幌循環器、CPAP外来中断予防へ看護師が追跡調査

 札幌市厚別区の新札幌循環器病院(佐々木孝理事長・99床)は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)への経鼻的持続陽圧呼吸療法(CPAP)外来の受診者に、看護師が追跡調査を実施。数値レポートを患者に渡し、一緒に改善方法を考えながら、CPAPの中断につながらないよう看護介入を高めるシステムを構築している。
 21年に17人だったCPAP治療患者数は、24年には83人と大幅に増加、現在は約100人が外来治療を受けている。

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