北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成26年(2014年)4月11日付

厚労省、26年度改定で疑義解釈

 主治医機能評価へ26年度診療報酬改定で新設された地域包括診療料について、月初めに算定後、急性増悪した場合等は「月初めにさかのぼって算定を取り消し、出来高に戻すことは可能」とする見解を厚生労働省が疑義解釈で示した。対象疾患を2つ以上有する患者が複数いる場合に、同診療料または地域包括診療加算を算定する患者と、しない患者を分けることはできるが、これらの届け出は「医療機関単位でどちらか一方しかできない」に留意するよう注意を促している。


振興局と医療機関がタッグ、オール根室で魅力発信

 医師や看護職員など医療従事者不足が深刻な根室2次保健医療福祉圏。根室振興局をはじめ、市立根室、町立中標津、町立別海、町立国保標津の4病院と、知床らうす国保診療所が協働で地域の魅力を発信する新たな活動をスタートさせた。まずはアンケート調査や専門職種ごとのパンフレット作成などに着手。医師会や保健、医療、福祉の民間関係者、市民団体などにもネットワークを広げ、オール根室で管内の地域医療を担う医療従事者誘致促進に向けた環境を整備していく考えだ。


医学部でのパワハラ、5年間で116件に

 医学部医学科を有する大学におけるパワーハラスメント実態調査を、全国医学部長病院長会議がまとめた。5年間で認定された件数は医学部116件、付属病院156件で、対応マニュアルはそれぞれ8割、9割が整備している。
 調査は全国の80大学と80付属病院が対象。所属している教職員における事例を過去5年間さかのぼって記入してもらい2月に集計した。


佐呂間町、医療提供体制再編し診療所オープン

 オホーツク管内佐呂間町は、民間2診療所の閉院に伴う医療提供体制の再編を図り、町内唯一の医療機関となる町立診療所「クリニックさろま」をオープンさせた。指定管理者による永続的な運営を目指す。
 指定管理者は、医療法人恵尚会(宮城県)。管理者は消化器内科を専門とする後藤誠所長で、札幌の社会医療法人などから非常勤医4人の派遣を受ける。

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