北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成26年(2014年)4月25日付

本道の周産期医療 低出生体重児増加、産婦人科医負担軽減課題

 道は、本道における出生数や産婦人科医師数、小児科医師数の推移等を分析した周産期医療の現状をまとめた。24年の出生数は少子化の進行により昭和63年の65%程度まで減少しているが、低出生体重児(2500グラム未満)の出生率は1.5倍に増加。産婦人科医師数はやや増えてきたものの、依然として現場の負担軽減が課題として残されている。


函館で連携室NW連絡会 病院にも在宅フォロー望む

 病院の連携実務者(医師、看護師、MSW、事務など)が全国各地から集う「第7回全国連携室ネットワーク連絡会inはこだて」が函館市で開かれた。「在支診から見た病院の役割とは」と題して講演した北美原クリニック(函館市)の岡田晋吾理事長は、病院は在宅移行した退院患者のフォローに責任を持ってほしいと期待を込めた。


日本リハビリ医学会地方会 促通反復療法の併用治療講演

 第29回日本リハビリテーション医学会北海道地方会(代表幹事・石合純夫札医大リハビリテーション医学講座教授)が、札医大記念ホールで開かれた。促通反復療法「川平法」を開発したことで知られる、川平和美鹿児島大名誉教授が、「脳卒中片麻痺への促通反復療法と併用療法の効果」と題して講演し、持続的電気刺激法などとの併用による神経路再建・強化について報告した。


北彩都 タイに透析運営ノウハウ提供、スタッフ研修も実施

 透析の運営ノウハウを海外提供する事業に取り組む、旭川市の北彩都病院(石田裕則理事長・116床)は、東南アジアのタイの医療機関に対し、27年度以降に多人数用透析を導入する準備を進めている。同病院は、40年以上に渡って蓄積した運営方法を海外の医療機関へ提供することで国際貢献につなげたいと、経済産業省「医療機器・サービス国際化推進事業」の採択を受け、日本のメーカーと共同で24年度から事業展開している。


北大陽子線治療センター治療開始1カ月

 北大病院(宝金清博院長・946床)で、3月17日に道内で初めてオープンした陽子線治療センター。その2日後には、センター長の白土博樹放射線医学分野教授が緊張した面持ちでボタンを押して最初の治療がスタートし、以来1カ月が経った。現在5人程度の患者に治療を行っており、夏から秋にかけて予定する先進医療の実施前に必要な実績10人へ向け、順調に稼働中だ。開発した治療装置は28年度までに米食品医薬品局(FDA)販売認可を得て世界市場に上市し、国内では30年度の健保採用を目指す。

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