地域包括診療料、本道算定は３件

　主治医機能の評価へ、26年度診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」の本道における算定数は、15日現在で診療所２、病院１の計３件になっていることが、道厚生局への届け出を基にした本紙集計で分かった。地域包括ケアシステムの中で複数機能を担う新たな有床診療所の位置付けとなる「有床診療所入院基本料」１〜３の算定数は合わせて177件で、有床診476施設（２月１日現在）の４割弱を占めた。

全日病調査、介護施設の大半が人工呼吸器装着等受入困難

　全日病が行った「医療ニーズを有する高齢者の実態に関する横断的な調査」研究結果によると、大半の施設が「胃ろう・腸ろう」「喀痰吸引の必要あり」「インスリン投与」等の患者・入所者を受け入れている一方で、「人工透析」「人工呼吸器」は受け入れていない割合が高い傾向にあることが分かった。
　「気管切開」「中心静脈栄養」「経鼻経管栄養」などは、医療機関に比べて介護施設での受け入れ割合が低く、特に特養や老健で「気管切開」「中心静脈栄養」「人工呼吸器」の実施施設が少ない状態となっている。

旭医大フロンティア講座、設置２年延長し医師不足解消へ

　22年度開設した道の寄付講座「旭医大循環呼吸医療再生フロンティア講座」（長内忍特任教授）は、当初設置期間の４年を終え、本年度から２年間延長された。地域医療について医学生や研修医への教育充実をさらに進め、本道における医師不足の解消を進めていく。
　同講座の教員は４人体制で、循環・呼吸・神経病態内科学分野（長谷部直幸教授）と連携。本道でも旭医大の関連病院が多い道北・道東エリアにおける循環呼吸系の医師確保を目指し、活動を展開している。

道立緑ケ丘、スーパー救急病棟整備へ

　十勝管内音更町の道立緑ケ丘病院（東端憲仁院長・187床）は、「精神科救急入院料病棟」（スーパー救急病棟）の整備に６月から着手、27年１月から運用を開始する予定だ。人員配置や設備、医療水準ともに高い要件が求められるため、道内の算定施設は旭川、札幌の民間５病院しかなく、公立病院では初めて。圏域内外の急性期治療のレベルアップ、診療拡充、地域移行推進、経営改善等が期待されている。

福祉医療機構24年度経営分析、一般病院収益率が微減

　福祉医療機構がまとめた24年度病院経営分析参考指標によると、貸付先の一般病院834施設（前年度比５施設減）の収益率は、前年度から0.1ポイント減の2.8％となり、わずかながら５年ぶりの低下となった。平均在院日数は0.2日短縮し20.8日、病床利用率が0.3ポイント減の80.6％で、在院日数短縮と利用率上昇の両立は２年続けて達成できなかった。
　一般病院（全病床に占める一般病床の割合が50％超、平均病床数182.4床）の１日平均患者数は、入院が2.2人減の147.0人、外来は5.1人減の279.6人で、低落傾向に歯止めがかからない状況だ。