日医が役員改選、横倉執行部２期目に

　日医は、任期満了に伴う役員改選を６月28日の第132回定例代議員会で行い、47都道府県医師会すべてから推薦者を集めた現職の横倉義武氏（福岡）が他に候補者はなく無投票で再選された。２期目となる。選挙となった副会長には、最多得票数を集めた本道の中川俊男氏をはじめ、今村聡氏（東京）、松原謙二氏（大阪）の現職３人が再任された。
　副会長選挙は、定数３人に対し、現職３人と新人の塩見俊次氏（奈良）が立候補。投票者358人で、中川氏334票、今村氏324票、松原氏297票、塩見氏75票だった。

日赤道支部25年度病院決算、２年連続の赤字に

　日赤道支部がまとめた25年度医療施設特別会計決算によると、10病院合計の収益的収支は３億4,120万円の赤字となった。地域ニーズに応じた医療提供、他医療機関との連携推進や病床構成の見直しなどに取り組んできたものの、医師や看護師確保等の厳しい医業環境、患者数の減少などから、赤字幅は前年度より圧縮されたものの、２年連続のマイナス。診療単価の増加等により医業収益は522億7,050万円と前年度比0.6％アップしたが、医業外収益の減少、費用の増加等も影響した。

日本下肢救済・足病学会、血管内治療の現状と将来展望

　第６回日本下肢救済・足病学会（会長・浦澤一史時計台記念病院副院長）が、札幌市で開かれた。浦澤会長が「虚血性下肢病変に対する血管内治療の現状と将来展望」と題して講演し、自身が開発した血管内治療法や開発が進められているデバイスなどを紹介した。
　浦澤会長は冒頭でＰＡＤ（末梢動脈疾患）の罹患率増加に触れ、70歳以上では７％程度にみられると説明。しかし、高齢になると、間欠性跛行が生じても年齢のせいにして、疾患に気が付かず、下肢病変そのものに対する理解が少ないとした。

市立函館、ＩＳＯ15189取得し運営管理体制整備

　市立函館病院（吉川修身事業管理者、木村純院長・734床）の中央検査部は、国際規格「ＩＳＯ１５１８９」（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項）の認定を取得した。一定水準の検査結果を提供できる運営管理体制を整備するとともに、業務改善や教育体制の充実を図っている。
　中央検査部は、検査会社スタッフを含めて臨床検査技師40人強の大所帯。統括する下山則彦部長（副院長）は「専門性の高い多岐にわたる検査業務を、現場でマネジメントできるようにしたい」と、24年12月にＩＳＯの取得を決断した。

道ＭＳＷ協会、在宅医療推進へ業務定義

　道医療ソーシャルワーカー協会（関建久会長）は、道内の在宅医療に関する調査結果（２月実施）をまとめた。在宅療養支援診療所（在支診）は後方ベッドの確保に悩み、入院患者は医療処置や介護力の問題で退院しにくい現状が明らかになったのを踏まえ、在宅医療推進に当たってＭＳＷが果たすべき業務を定義し、スキルアップを図っていく。
　２月の段階で、在支診の届け出がない２次医療圏は３圏域（南桧山、遠紋、根室）。在支診84機関の回答によると、機能強化型を届け出できない理由は、「常勤医３人以上を確保できない」が圧倒的に多く、月１回以上の定期的なカンファランスができないという答えもあった。

日医総研調査、女性医師の分娩取り扱い率向上

　日医総研は、産婦人科女性医師の就労状況調査を実施し、25年の分娩取り扱い率（経験年数２〜16年）は77.1％で、前回の18年調査から11.1ポイント増との結果をまとめた。ほぼ、すべての年齢で率は向上しており、新医師臨床研修制度や医療機関における院内保育などの就労支援の影響と推測している。
　産婦人科医全体で女性医師の占める割合は３割、特に20代、30代では６割を超える中、分娩取り扱い継続のための就労支援が重要課題となっていることを踏まえ、大学病院産婦人科医局や産婦人科専攻医研修指導施設の協力を得て、日本産科婦人科学会と共同で調査した。