北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:北海道医療新聞

平成26年(2014年)7月18日付

道総医協専門委、新基金は37億円規模で調整

 道総医協地域医療専門委員会(委員長・小熊豊道医副会長)が札幌市で開かれ、道は新たな基金を活用して実施する事業案を提示した。道医療計画の推進へ「医療従事者の確保・養成」「在宅医療・介護サービスの充実」「病床機能の分化・連携」の3項目を柱に計37事業を提案。所要額は26年度に廃止され、新基金で対応可能な国庫補助事業の約17億円を含め37億円程度で調整する見通しだ。


武久日慢協会長、地域包括ケア算定は年度内1000病院に

 日病道ブロック支部(中村博彦支部長)の26年度講演会が札幌市で開かれ、武久洋三日慢協会長が「地域包括ケア病棟の機能と役割」をテーマに講演した。地域包括ケア病棟は一般急性期、高齢者救急等も対象に入るとして、本年度末までに1,000病院が届け出ると予測。一方、病床機能報告制度の開始、地域ホールディングス提案は政府の容易な病院管理、病院整理や、知事権限の強化、ターミナルケア定義拡大につながるなどと懸念した。


がん緩和ケア国際会議、緩和的鎮静の適応はチームで判断を

 がん緩和ケアに関する国際会議(会長・石谷邦彦東札幌病院理事長)が、札幌市で開かれた。小池和彦東札幌病院副院長が「緩和的鎮静とケアの質」と題して講演し、緩和的鎮静の導入判断においては、チーム医療による多角的な視点が必要と説明した。


耳鼻咽喉科麻生、職員成長に合わせ接遇研修

 札幌市東区の耳鼻咽喉科麻生病院(大橋正實理事長・石川和郎院長・35床)は、新入職員の個々の成長に合わせた定期評価と、院内インストラクターの指導・訓練による院内接遇研修で、実践力強化を図っている。
 同病院では、これまでも年に1〜2回、職員向け接遇研修を実施してきたが、外部講師を呼んでの講演などが主体で、接遇の向上が一時的なものになっていたのが課題だった。


偏見や差別、がんサバイバーの4割経験

 がん治療を経験した、がんサバイバーの4割に社会的な偏見や差別を受けた経験があることが、道医療大看護福祉学部の西村歌織講師(看護師)の調査で分かった。職場での嫌がらせや配慮に欠ける言葉、術後の傷に対する視線など、がんに対する市民の無理解が浮き彫りとなり、啓発の必要性が示された。
 文部科学省科研費「がんサバイバーにおける社会的排除の実態と関連要因に関する研究」(22〜23年度)として、道内81人から調査票を回収した。

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。