北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成26年(2014年)10月17日付

27年度研修医募集数456人、9.1%増加

 本道で27年度に研修医を募集する臨床研修病院は、3医育大を含め26年度と同じ58病院、募集定員の合計は38人増の456人(自治医大枠の3人を除く)となった。21年度から実施されている医学部入学定員の増加を受けて、全国総数が4.8%増という中で、本道は臨床研修制度の見直しに伴い、地域への適正配置を誘導する施策もあって、平均の2倍弱の9.1%増と大幅な増員が図られた。
 厚生労働省が内示した当初の募集定員案は、臨床研修病院が397人、医育大が163人で、合計は26年度に比べ21人減の397人。その後の都道府県調整により、全道域で59人が上乗せされた。


日医総研、超高齢社会の医療提供体制で提言

 日医総研は、団塊世代を中心とした超高齢社会における医療提供体制のあり方について、「2025・40年の大都市圏等の医師数を中心とした定量的需給試算からみた提言と課題」をまとめた。将来の病床数・医師数充足の課題は当面の課題である2025年を中心としつつ、高齢者人口増加が続く2040年も展望した長期的視点で対応すべきとし、いずれも大都市圏とその他地域とも病床数が不足することから、現状の病床数維持を目指すべきと提言している。
 研究は「大都市圏」について、実際に多くの高齢者人口が集積している首都圏・近畿圏・中部圏の各都府県と定義しており、本道は大都市圏以外の「その他地域」に分類されている。


放射線技術学会、小笠原氏が医療情報の現状解説

 第42回日本放射線技術学会秋季学術大会(大会長・小笠原克彦北大保健科学研究院教授)が9〜11日の3日間、札幌市で開かれた。最終日の第24回医療情報分科会で、小笠原教授が「医療情報分野における研究の進め方とエッセンス」と題し、教育講演を行った。
 小笠原教授は同学会での医療情報学研究動向について触れ、4月に開かれた総会学術大会での演題数が全体の2.6%にあたる17演題、今大会では2.2%の13演題だったと指摘した。


千歳市、休日夜間急病センター29年度オープンへ

 千歳市夜間急病センターのあり方に関する検討会は、内科の1次救急に対応する千歳市休日夜間急病センター(仮称)を新設する基本方針をまとめた。市が事業主体となり常勤医採用とセンター建設を進め、29年度オープンを目指す。
 計画によると、建設地はアクセスの良い市街地とし、複数の市有地の中から年末までに選ぶ。平屋400平方メートルの規模を想定し、駐車スペースは20〜30台分を確保する。


東苗穂、看護倫理を4コマ漫画に

 札幌市東区の東苗穂病院(星野豊理事長・161床)看護部は、日看協「看護者の倫理綱領」に基づき、患者家族に接することができるよう、事例集を作成した。4コマ漫画を盛り込んで看護倫理のあり方を分かりやすく学べるのが特色で、看護部一丸となって意識を高めている。
 作成した「りんりん事例集〜看護のこころ」は、看護部倫理委員会における過去2年間の事例と検討内容をまとめた。数多くの事例の中から16題をピックアップしている。


道内民間給与、医師は平均100万5000円

 道人事委員会は、道職員の月例給を平均0.22%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分、それぞれ引き上げるよう知事に26年度勧告を提出した。人事院勧告を踏まえ、医師や歯科医師などへの初任給調整手当の支給限度額も200〜1,300円引き上げるよう求めた。
 勧告に際して実施した4月の民間給与実態調査結果によると、医師の時間外手当を含む給与支給額は、平均年齢38.7歳で100万5,236円(前年36.4歳、91万4,069円)だった。

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