道内市町村の地域医療確保事業、２割弱が医師に奨学金

　道は、本道の市町村を対象に、２月に実施した「地域医療の確保に関する事業等調査」の結果をまとめた。各市町村の取り組みで最も多いのは医療従事者向けの奨学金貸付事業で約４割が実施。このうち医師・歯科医師を対象とした事業を行っているのは２割弱だった。
　179市町村のうち、住民等が地域の医療機関を支えるための取り組みを実施しているのは１割強の23市町村。内容をみると「医師・看護師等スタッフとの交流」「対象医療機関でのボランティア」「地域医療を考える会、守る会等会議の開催」「住民への普及啓発」などが目立つ。

日赤15年度予算、病院収益1.0％増見込む

　日赤道支部10病院の2015年度医療施設特別会計予算（収益的収入ベース）病院収益は、前年度当初予算比1.0％増の591億8,050万円、医業収益は若干減の550億1,640万円を計画している。新本館を整備した北見病院は南館の増築リニューアルを進め、精神科の外来や病棟、デイケア、医局、事務局、研修室などを集約、12月グランドオープンを目指す。釧路病院は産科個室化の整備、置戸病院は外部修繕を行う。
　旭川は入院支援センターの本格稼働により、在院日数短縮や紹介率、新規患者数のアップ、後発医薬品係数増加で診療単価増を推進。コメディカルスタッフ増員も図り、急性期対応を強化する。

日本眼科学会、石子特任教授が遠隔医療の在り方報告

　第119回日本眼科学会（吉田晃敏旭医大学長）が、札幌市で開かれた。シンポジウム「眼科遠隔医療の今後の在り方」で、石子智士旭医大医工連携総研講座特任教授が道内約50の地域病院と結ぶ遠隔相談システムなどのさまざまな取り組みについて解説。柏木賢治山梨大眼科准教授は、遠隔医療普及に向けた課題などを紹介した。
　石子特任教授は、２月の時点で道内に眼科医は457人在籍しているが、そのうち札幌、旭川、函館の３市に321人（約70％）が集中する過度な偏在となっており、地方の患者が通院するには、負担が大きいと説明した。

美幌町国保、医師求人サイト積極活用

　オホーツク管内の美幌町立国保病院（松井寛輔院長・99床）は、医師求人サイトを通じた採用活動に力を入れている。４〜６月に新たに常勤医４人の採用を予定しており、雄大な本道で働く魅力を全国にアピールする姿勢が実を結んだ格好だ。
　同病院が新築オープンした2000年当時、６科（内科、外科、整形外科、眼科、小児科、産婦人科）で常勤医８人体制だったが、退職や大学の医師引き揚げで５人に減ったため、１人当たり当直回数が増えるなど勤務環境が悪化、救急告示病院の取り下げも危惧された。
　常勤医の増員へ、09年から民間の医師求人サイトで採用活動をスタートした。