北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成27年(2015年)6月5日付

市町村病院13年度概況、一般病床利用率70%割れ

 道は、2013年度市町村病院事業(83団体・93病院)の経営・財務分析をまとめた。一般病床の病床利用率は、大規模を中心に落ち込み、全体では過去10年間で最低だった前年度をさらに1.7ポイント下回る69.9%と、70%を割り込んだ。
 一般の病床規模別利用率をみると、300床以上は70%を超えているものの、「400〜499床」が2.9ポイント減の76.8%、「500床以上」が2.7ポイント減の75.2%。「200〜299床」が唯一アップした。


全自病協次期診療報酬改定要望、認知症管理など新規5項目

 全自病協は、2016年度診療報酬改定に関する要望をまとめた。「認知症療養管理料」「慢性重症精神障害者入院施設管理加算」など5項目の新設や、同一医療機関で同一日に複数診療科を受診した場合に初診料を3科目も算定可能にすることなどを求めた。7月にも厚生労働省に要望書を提出する。


禁煙フォーラムで松崎氏が講演、受動喫煙防止法の制定を

 第12回道禁煙フォーラム(主催・道医、日本禁煙推進医師歯科医師連盟道支部、日本禁煙学会道支部)が札幌市で開かれ、日本禁煙学会道支部の松崎道幸支部長(道北勤医協旭川北医院院長)が基調講演。建物内を完全禁煙とする受動喫煙防止法の制定を訴え、すでに施行している諸外国では入院率が低下し、客離れが懸念される飲食店の売り上げも維持されていると報告。世界中で受動喫煙防止法の整備が広がる中、「わが国は非常に遅れている」と指摘した。


豊生会、地域医療連携支援センター開設

 札幌市東区で東苗穂病院(161床)などを運営する医療法人社団豊生会(星野豊理事長)は、都市部と郡部の医療・介護をつなぎ、医師や医療関係者の連携を進める「豊生会地域医療連携支援センター」を開設。以前から連携していた夕張市立診療所への医師派遣をスタートした。
 同センター顧問に、北大名誉教授の前沢政次ひまわりクリニックきょうごく所長が就任。医師は豊生会に所属したまま、札幌を拠点に在籍出向する形態で派遣していく。


作業療法神経科学研究会、本道OT中心に設立

 本道の作業療法士を中心に、作業療法神経科学研究会が発足した。幅広い領域の基礎研究者と現場の作業療法士がタッグを組み、初の学術集会を7月25日に札幌市で開く。
 同研究会では、ヒトの活動や社会参加を維持向上する手段を生み出す作業療法学を基盤に、神経生理学、行動神経学、心理学、経済学といった研究者にも参画を促し、新たな作業療法の開発を進めていく。


中医協7対1調査、在宅復帰率平均92%に

 厚生労働省は、中医協診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2014年度診療報酬改定の影響を検証するために実施した調査結果(速報)を報告した。一般病棟入院基本料7対1に導入された「在宅復帰率」の平均は92%で、ほとんどの病院が要件をクリアした。
 報告されたのは、「一般病棟入院基本料の見直し」や「地域包括ケア病棟入院料の創設」など6項目。7対1、10対1における「重症度、医療・看護必要度」要件見直しによる影響は、改定前後で該当患者割合に大きな変化は出ていなかった。

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