北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成27年(2015年)7月3日付

横倉会長が日医代議員会で方針、組織力強化を推進

 日医は第135回定例代議員会を、6月28日に日医会館で開催した。横倉義武会長は「組織力強化」をはじめ、「地域医療を支える」「将来の医療を考える」という3つの基本方針をさらに推し進めていくことを強調。地域医療構想の策定では都道府県医師会が議論をリードするよう呼びかけるとともに、2025年以降の医療の在り方を踏まえて、16年度診療報酬改定では、社会の安定と国民の安心を高めるために、日医の考え方を毅然と主張していくと訴えた。
 組織力強化では、研修医会員の年会費減免と医師資格証の年会費無料化、非会員入会の仕組みづくりを15年度から実施。医師会事業紹介パンフレットも新たに作成するなど、会員情報システム再構築へ、取り組みを加速させたいとした。


日赤道支部14年度病院決算、赤字割合が増加

 日赤道支部がまとめた2014年度医療施設特別会計決算によると、10病院合計の収益的収支は25億7,000万円の赤字となった。超少子高齢社会における地域ニーズに応じた医療提供、他医療機関との連携推進、病床構成の見直しなどを図ってきたが、患者数の減少、費用や減価償却費の増加なども影響して、赤字割合は前年度より増え、3年連続のマイナス決算。医業外収益は大きくアップしたものの、医業収益は0.8%減の518億7,200万円にとどまった。
 患者数は入院延べが2.0%減の75万402人、外来延べが6.1%減の117万6,795人だった。


日本脊髄外科学会、髄内病変のSCS効果紹介

 第30回日本脊髄外科学会(会長・飛騨利一札幌麻生脳神経外科病院院長)が、札幌市で開かれた。矢野俊介同病院脊椎脊髄センター長が、「脊髄刺激療法(SCS)の基本と脊髄髄内病変由来の疼痛に対する効果」と題して講演し、SCSの有効例と無効例の比較などを紹介した。
 SCSは、患者の体内に小型の刺激発生装置を含むシステムを留置し、弱い電気パルスを脊髄に送り、痛みの感覚をしびれるような感覚やマッサージ感覚に置き換える治療法。


医療法人セレス、「さっぽろ神経内科病院」開設

 医療法人セレス(深澤俊行理事長)は、札幌市東区のさっぽろ神経内科クリニック(19床)に隣接して、「さっぽろ神経内科病院」を開設した。神経難病専門の病院は道内でも少ないことから、両施設が相互に役割分担や機能連携を高めて、診断早期から患者・家族に添いながら、治療、ケア、リハビリ、在宅支援と切れ目なくバックアップを図っていく。
 同法人が運営していた定山渓温泉病院(62床)の施設老朽化に伴い、移転して新病院を整備。建物はRC造2建て延べ約3,400平方メートルで、トップライトを8カ所設けるなど、自然光が注ぐ明るい室内となっている。


道PSW協会、東日本大震災の道内避難者へ戸別訪問

 道精神保健福祉士協会(佐々木寛会長)は、東日本大震災で道内に避難している人を対象にメンタル面を支援する「道内避難者心のケア事業」を道から単年度で委託された。戸別訪問でストレスを抱えている被災者が適切なサポートを受けられるよう、関係機関との調整役を担っていく。
 道によると、岩手、宮城、福島3県から本道への避難者は約2,500人。80市町村に住んでおり、6割に当たる1,500人が札幌市在住だ。


国交省、病院リートGL運用開始

 国土交通省は、病院を対象とした不動産投資信託(リート)の活用ガイドラインをまとめ、1日から運用を開始した。資産運用会社(リート会社)が病院経営へ不当に干渉しないよう医療法等の順守を明記し、医療の非営利性などを理解した専門家の配置を義務付けた。違反の場合は、リート会社に宅建業法上の指示・指導等が行われる。
 病院リートは、投資家から募った資金を元にリート会社が病院から土地や建物を買い取り、それを病院側に貸し出して得られる賃料収入を投資家に分配する投資商品。病院側には新たな資金調達法となり、理事長の連帯保証が不要になる等のメリットがあるとされる。

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