北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成27年(2015年)7月17日付

医師事務補助道内届け出、「加算1」半数弱で頭打ち

 医師事務作業補助体制加算の1日現在の道内届け出は153件。このうち2014年度診療報酬改定で新設された「加算1」は73件で全体の47.7%となり、改定直後の46.2%(145件中67件)から、届け出割合に大きな変化はなく、ほぼ頭打ちとなっている。
 道厚生局への届け出を基にした本紙集計によると、「加算1」の届け出区分別状況は、「15対1」が18件中12件で3分の2を占め、最も割合が高い。件数が36件で最多の「25対1」も23件で6割を超えた。


道厚生連14年度決算、外来・入院とも患者減

 道厚生連の2014年度決算は、医業収益が前年度比1.2%減の788億7,200万円、その他事業と事業外を含む事業収益合計は0.8%減の833億3,600万円となり、前年度をやや下回った。
 医業事業は、医療従事者の確保困難、診療報酬の実質マイナス改定などを背景に、経営の合理化・効率化を推進し、一般病院・診療所への地元自治体による全額補てんなどが行われたものの、医業収益は計画を大幅に下回った。人口減少や高齢化の進展、経済情勢、在院日数の短縮化などにより、外来・入院とも患者数の減少が目立つ。


北大の陽子線治療装置、米シブリー病院が導入

 北大(山口佳三総長)は10日、日立製作所と共同開発した世界最先端の陽子線治療装置が、ジョンズホプキンスメディスン傘下のシブリーメモリアル病院(米ワシントン市)に導入されることが決定したと発表した。北大型の加速器はメイヨークリニック(米ミネソタ州)でも既に採用され、全米ホスピタルランキングでトップクラスの病院が相次いで装置を導入したことにより、世界の放射線治療をリードする段階に入ったとしている。
 装置システムは、最先端研究開発支援プログラム(FIRST事業)により共同開発された。


大川原脳神経外科、肘・膝用自立支援ロボットを道内初導入

 室蘭市の大川原脳神経外科病院(大川原淳理事長、前田高宏院長・153床)は、リハビリ患者に対する、肘・膝用の自立支援ロボットを道内で初めて導入した。外来に通う生活維持期、慢性期患者の上肢機能改善訓練に活用、一定の効果を上げている。またボツリヌス治療と組み合わせた新たなトレーニングも開始するなど、患者個々に合わせて選択肢を広げられるように取り組んでいる。
 脳血管障害や神経難病による運動機能障害患者が多い同病院では、発症後や手術後早期から積極的なリハビリに取り組んでおり、軽量で装着が簡単、座位や臥位のまま、肘や膝を集中的にトレーニングできる「HAL単関節タイプ」を、いち早く導入した。


函館市医師会病院、入院患者に個別排泄ケア

 函館市医師会病院(本原敏司院長・240床)は、入院患者に対する個別排泄ケアに取り組んでいる。患者に合うおむつを病院側が用意し、交換回数の適正化を進めた結果、家族の手間をなくして安眠確保にもつながった。同じ志を持つ市内の病院と勉強会も立ち上げ、技術向上と患者の尊厳を守る看護のあり方を追究していく。
 同病院入院患者でおむつが必要な場合、これまでは家族が用意。床頭台に山積みされている光景が日常的で、ストックがなくなれば、家族に持ってきてもらうよう連絡していた。


国病機構14年度給与、非年俸制医師1,160万円

 国立病院機構まとめの2014年度給与水準によると、年俸制を適用する医長以上を除いた病院医師1,806人(前年度1,771人)の平均年間給与は1,160万4,000円(同1,148万2,000円)、所定内917万3,000円(同909万9,000円)となった。平均年齢は41.4歳(同41.0歳)。
 年俸制適用医師は2,296人(同2,274人)で、平均52.8歳(同52.2歳)。年間給与が1,588万6,000円(同1,567万4,000円)、所定内は1,188万6,000円(同1,179万7,000円)だった。

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