札幌市在宅医療協議会が設立、看取り・後方支援充実へ

　在宅における看取りや後方支援体制の構築などを目的とした、「札幌市在宅医療協議会」の設立総会が開かれた。札幌市内の医師24人を発起人に230人以上が参加。在宅医療の質向上、多職種連携の強化などを推進していく。

　役員の選任では、発起人代表の坂本仁坂本医院院長が会長に就任。副会長には、矢崎一雄静明館診療所院長、小嶋一手稲家庭医療クリニック院長と、札医理事の松村茂樹札幌宮の沢脳神経外科病院院長が就いた。

国立病院総合医学会、東日本大震災を検証

　第69回国立病院総合医学会（会長・菊地誠志北海道医療センター院長）が札幌市で開催。シンポジウム「東日本大震災における国立病院機構の活動を検証し次の巨大災害に備えよう」では、被災地で慢性期疾患への医療対応も求められていることや、自治体から災害情報をスムーズに得る方策として災害対策本部へ病院職員を派遣するアイデアが報告された。

国際観光医療学会、旭川で学術集会　道内でも高い関心

　国際観光医療学会の第６回学術集会が、学会理事の原田一道氏（はらだ病院理事長）を会長として、旭川市で９月に開かれた。観光医療（医療ツーリズム）には懸念の声も根強いが、当日は全国から約240人の医療・観光関係者が参加し、活発な意見が交わされた。同学会は、観光医療の健全な発展を学際的に討議する場として、存在を強くアピールしている。 　

　同学会は、外国人観光客受け入れ体制を備えた独協医大日光医療センターを開設した寺野彰同大名誉学長を理事長として2010年設立。同年に閣議決定された新成長戦略で外国人患者受け入れ推進が盛り込まれたことから、国際的視野に立って観光医療の問題点を討議しながら、「観光医療学」の発展を目指す。

天使、365日毎食選択メニュー制で残菜率低下

　東区の天使病院（勝木良雄理事長、藤井ひとみ院長・260床）は、入院食の365日毎食選択メニュー制を導入して２年余りが経過。残菜率の減少や患者満足度アップとともに、診療科に応じた多様な食事提供など、食事サービスの質向上につながっている。

　同病院では、医療安全を促進するため、食物アレルギー、薬剤互助作用、乳糖不耐症、宗教、食欲不振などの治療上必要なものを除き、個別の嗜好（好き嫌い）対応を中止。これに伴い2013年６月から、「米飯、全粥」「麺、パン」のいずれかを選べる365日毎食選択メニュー制を開始した。

道文教大奥村ＯＴ、精神障害者へ就労支援

　道文教大の奥村宣久准教授（作業療法士、精神保健福祉士）グループは、精神障害者の就労支援策として、企業スポンサーを得て道内スキー場でワックスがけサービスに取り組み、８年が経過。参加者が毎冬いきいきと働き、社会復帰につながるなど、着実に成果が表れている。

　統合失調症、うつ病、アルコール依存症といった精神障害者に対し、国は障害者自立支援法の下で社会復帰に向けた就労支援を行っている。全国各地の就労継続支援事業所（Ａ型、Ｂ型）で、飲食店接客、食品製造、清掃などさまざまな仕事にチャレンジできる一方、平均時給は300円に満たない現状だ。

14年度地方公営病院事業、総収支赤字額が大幅増

　総務省がまとめた2014年度地方公営企業決算の概要によると、全国の病院事業決算規模は前年度比11.3％増の５兆688億円で、４年連続のプラスとなった。会計基準見直し適用初年度にあたり、特別損失計上等による総費用増加で決算規模が増えたほか、総収支の赤字額は前年度（429億円）の10倍以上にあたる4,852億円に膨らんだ。事業数は３事業減の639、職員数は0.3％減の22万1,056人。