北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成27年(2015年)10月23日付

「道専門医制度連絡協」設立、質の高い研修実現へ

 2017年度からの新専門医制度のスムーズな施行へ「北海道専門医制度連絡協議会」が発足した。道内3医育大、道医、病院団体、道厚生局、道、専門研修基幹施設が、オール北海道で情報共有と課題解決を図り、専攻医のキャリア形成と地域医療確保の両立を目指す。

 新制度は初期研修修了後に専門医を養成するため、計19の基本領域について大学病院、基幹病院、連携病院による研修病院群が研修プログラムを整備する。質の高い研修内容はもちろん、指導医と専攻医の配置バランスによっては、道内の医療提供体制に影響を与え、地域医療に支障が生じる可能性があることから、関係機関の連携が不可欠と考えた道医が協議会設立を提案した。


在宅ケア全国ネットの集い、人材育成テーマに議論

 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワークの第21回全国の集いが、札幌市で2日間にわたり開かれた。「地域を支えるための育てあい」をメインテーマに議論。医療介護連携や職員定着など課題が山積していることを踏まえ、草場鉄周大会長(北海道家庭医療学センター理事長)は、人材育成には▽専門職の誇りと専門性の維持▽将来に期待を抱ける待遇▽学会など職能団体での教育▽職場での教育―を柱にして、「各専門職が資格取得後に成長し続ける道のり、多職種で学び合う姿勢が重要」と呼びかけた。


日本脳神経外科学会、「留学通じ自己研さんを」 高倉氏が若手にエール

 日本脳神経外科学会第74回学術総会(会長・宝金清博北大脳神経外科学分野教授)が札幌市で開催。特別講演「若い脳神経外科医に伝えたいこと」で、高倉公明氏(東大名誉教授、東京女子医大名誉教授)は、留学などによる国際交流や、患者の幸せを追究するための自己研さんの必要性を訴えた。


旭川医療センター、PDCAで医療の質改善

 旭川市の旭川医療センター(西村英夫院長・310床)は、国立病院機構病院のモデルケースとして2013年5月〜14年5月に行った「臨床評価指標を用いたPDCAサイクルに基づく医療の質向上に関する研究」について、2年間の報告をまとめた。取り組みを行った3診療科では全指標で目標を達成し、院内のチーム医療強化などの成果も上がったという。


江別市立が研究、血液透析患者の生活背景等が幸福感に影響

 江別市立病院(梶井直文院長・337床)の桑原美恵看護師は、外来血液透析患者の主観的幸福感に関する研究結果をまとめた。患者は透析療養の影響に幸福感が左右されることから、家族の支援も含めて療養環境を整え、日常生活への影響がないと感じられるような働きかけや、苦痛や不安などの心理を理解して早期から介入することが重要と結論付けている。  

 国内の透析患者は2011年に初めて30万人を突破し、12年末現在の平均年齢は66.87歳と、高齢化が進んでいる。患者は日常生活に制限を強いられるが、透析コントロールを良好に保ち生き生き通院しているように見える患者がいる一方、制限に対する不満等を常に訴える患者もいる。


道内民間給与、医師平均121万6500円に

 道人事委員会は、月例給を平均0.15%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05カ月分、それぞれ引き上げるよう高橋はるみ知事に2015年度勧告を提出した。人事院勧告を踏まえ、医師や歯科医師などへの初任給調整手当の支給限度額も200〜1,100円引き上げるとした。  

 勧告に際して実施した4月の民間給与実態調査結果によると、時間外手当を含む給与支給額は、医師が平均年齢43.5歳で121万6,505円(前年38.7歳、100万5,236円)などだった。


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