全日病は、2018年3月末で医療療養病床「25対1」の経過措置が終了、介護療養病床が廃止されることに対して、会員病院の43%が反対しているとの調査結果(中間報告)をまとめた。特に、対象となる病床を有している病院に限ると、7割強が「反対」と回答。「転換に際し土地・建物・人材確保の費用が重くのしかかる」「急性期病床や回復期病床の受け皿として療養病床は必要」などとする意見が寄せられた。
調査は、療養病床を有する1,346病院を対象に9〜10月に実施、有効回答があった546病院の9月時点の状況をまとめた。
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