厚生労働省の2016年度予算案は、一般会計が15年度当初予算比1.3%増の30兆3,110億円、うち社会保障関係費は1.4%増の29兆8,631億円。診療報酬分は11兆2,231億円で、この中には医師、歯科医師、薬剤師・薬局の「かかりつけ機能」を評価する視点が目立ち、新規事項で盛り込まれている。
社会保障関係費の内訳は、医療が0.5%増の11兆5,438億円、介護が3.6%増の2兆9,323億円、福祉等が1.4%増の3兆9,667億円など。医療・介護サービスの提供体制改革の財源となる地域医療介護総合確保基金は、医療の機能分化・連携、在宅医療の推進等を図る「医療分」が904億円、地域包括ケアシステムの構築を目指す「介護分」が724億円と、ともに前年度と同じ額を確保。
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