北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)3月4日付

本道の16年度総合確保基金事業、医療従事者確保に重点

 道は、2016年度に医療介護総合確保基金を活用して取り組む「北海道計画案(医療分)」を厚生労働省に提出した。案では地域医療構想会議の意見やこれまでの事業の実行状況を勘案して「医療従事者の確保」に重点を置くとともに、14年度実績(37.3億円)を目安に要望額を設定した。

 厚労省は、新基金について15年度と同様、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備整備」を柱に、「居宅等における医療の提供」「医療従事者の確保」を合わせた3事業に区分して配分する方針を提示。


道内15年度病床状況、上半期1病院109床減

道の病院現況調査に基づく本紙集計によると、2015年10月1日現在の病院数は571施設、許可病床総数は9万6,202床で、15年度上半期の半年間に診療所への転換によって1施設が減少したほか、移転新築等に伴う病床のスリム化、病床の法人間移動も目立ち、全体で109床減った。

 一般・療養病床の既存病床数は7万7,031床で、基準病床に対する過剰は1万7,383床。全道域基準の精神は1万9,630床で663床、結核は232床で89床の過剰、感染症は94床で4床の未達となっている。  上半期の病院の動きをみると、札幌圏は、自衛隊札幌病院(南区)が移転新築に伴い一般100床を減床し、一般170床、精神30床にした。


北大泌尿器科、排せつ状況記録のデバイス共同開発

 北大腎泌尿器外科学分野の篠原信雄教授と橘田岳也講師は、排尿や排便の状態をタッチパネルの簡単な操作で記録し、データをかかりつけ医に自動送信するスマートデバイス「かわや日記帳」を、同大情報科学研究科の山本強教授と共同開発した。自宅トイレに簡単に設置でき、相談しづらい排せつの問題をいち早く医師が確認することで、迅速で適切な治療を行えるようになると期待される。

 超高齢社会を迎え、頻尿や慢性の便秘など、排せつの悩みを抱える高齢者は30%を超えるとのデータがある。


勤医協中央、院内暴力・暴言対策を強化

 東区の勤医協中央病院(堀毛清史理事長、田村裕昭院長・450床)は、各セクション責任者らが防犯・警備体制プロジェクトを立ち上げ、院内の暴力暴言対策を強化。施設構造の見直しやマニュアル整備など予防策に力を入れている。

 同病院は、従来から院内暴力・暴言対策に取り組んできた。しかし、2013年に移転新築し、救急医療体制を充実させた結果、移転前に年間3,200件だった救急車搬入件数は、15年度に8,000件超に増加。これに伴い、麻薬、危険ドラッグ、アルコール、精神疾患の患者受け入れによるトラブルも目立ってきた。


柔道整復師が児童デイサービス運営、運動と遊びで発達支援

 脱サラして50代で柔道整復師となった菊地孝氏は、子息とともに児童発達支援・放課後等デイサービスのびのば(札幌市中央区)を運営している。運動と遊びを組み合わせた療育で発達障害児の支援にとどまらず、家族へのメンタルサポートにも力を注ぎ、医療機関と連携した個別プログラムの開発も進めている。

 紋別市出身の菊地氏は、公園の遊具を設計・製造・販売する札幌の企業に長年勤める傍ら、休日は剣道や野球のボランティアコーチとして少年少女を指導。才能ある子どもたちが肘や肩などを壊したことにより、スポーツを断念するケースを目の当たりにしてきた。


企業とリワークをつなぐ会、ストレスチェック研修会を初開催

 企業とリワークをつなぐ会は、初の研修会「ストレスチェックとフォロー体制について」を札幌市で開催。医療機関や介護事業所、企業などの経営者、人事担当者らが参加し、ストレスチェック制度の概要やストレスとの付き合い方などを学んだ。

 同会は、うつ病で休職した人の復職支援に取り組む医療機関と企業の人事担当者が、職場復帰へ情報交換を行い、メンタルヘルス対策を進めるため、昨年11月に設立した。

 札幌中央労働基準監督署の鈴木力安全衛生課長は、道内3,463事業場を対象に、昨年末に実施したメンタルヘルス対策への取り組み状況調査の結果を報告した。


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