道内臨床研修病院、１年次基本給が大幅ダウン

　道地域医師連携支援センター（道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）の資料に基づく本紙集計によると、道内臨床研修病院58施設（３医育大含む）における2017年度の１年次基本給与月額平均は、前年度比6,000円減の43万9,200円で、大幅ダウンとなった。05年度（38万円）から上昇傾向が続いているが、14年度（1,000円減）以来２度目のダウン。

　多くの病院が基本給を据え置く一方、引き上げと引き下げは各５病院。引き上げ幅の平均が約３万円に対し、引き下げ幅は約12万円で、平均月額を低下させた。引き下げた病院の中には、賞与でマイナス分をカバーしている病院もある。

札幌市健康づくり推進協部会、がん対策のあり方提言

　札幌市健康づくり推進協議会がん対策部会（部会長・玉腰暁子北大公衆衛生学分野教授）は、「がん対策のあり方に関する提言」をまとめ、秋元克広市長に提出した。全体目標は、「死亡者の減少」「苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」「安心して暮らせる社会の構築」を柱に、予防、早期発見・早期治療、患者・家族等への支援、正しい知識の普及啓発、教育の分野別施策を掲げ、目標設定も含めて取り組み強化を求めたのが特徴だ。

脳卒中学会で宝金会長、新治療法開発に期待

第41回日本脳卒中学会総会（会長・宝金清博北大脳神経外科学分野教授）が札幌市で開催。「脳卒中─人口転換を超えて」をテーマに講演した宝金会長は、細胞移植による新しい治療法開発に期待を込める一方、広域な本道における治療格差の是正を訴えた。

　宝金会長は、わが国の人口が3,300万人だった明治維新（1867年前後）以降、急速な人口増が続いてきたものの、2008年の１億2,000万人をピークに減少に転じてきたと前置き。

函館五稜郭、ＥＲ型救急を導入へ

函館市の函館五稜郭病院（高田竹人理事長、中田智明院長・499床）は、段階的な病床規模縮小で医療機能の集約化に取り組んでいる。救急医療の体制強化によるＥＲ型救急の実現を進め、10月本格稼働を目指す。

　計画では救急専用病床10床をＩＣＵ10床に隣接する形で設け、病床数を480床に縮小。救急外来の改修で動線も見直し、1.5〜2.5次の救急患者を病状に関わりなく受け入れるＥＲ型救急体制の構築を目指す。

電波環境協議会、医療機関向け電波利用手引き公表

　医療機関で電波利用機器の活用が進む中、電波環境協議会の「医療機関における電波利用推進部会」は2015年度報告書を取りまとめ、医療機関向けに「安心・安全に電波を利用するための手引き」を公表した。特に心電図モニタなどの医用テレメータについて、省エネ対策で導入が増えているＬＥＤ照明器具の電磁ノイズ干渉を指摘し、注意を呼び掛けている。 　

　手引きに盛られたアンケートでは、14年８月に携帯電話使用に関する指針が大きく見直された結果、携帯電話利用を全面禁止する病院が05年の51.6％から15年には4.3％まで減少。